15日よりマレーシアにてＴＰＰ参加各国による交渉が執り行われるということであるが、相変わらず、日本の大新聞の書いていることは嘘八百である。

ここ暫く「ＴＰＰ参加」に関する話題を取り上げていなかった故、復習の意味合いも込めて、改めてその”売国的”内容についてみていきたいと思う。

１．ＴＰＰを真に差配しているのは多国籍企業群

以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、ＴＰＰについては日本の政府・官僚は無論のこと、米議会の議員や大統領のオバマですらその具体的な内容に直接アクセスできず、名立たる多国籍企業群がその交渉内容（条件）を完全に掌握・差配しているというのが”事の真相”である。

即ち、日本国内のマスゴミ報道にてこれまでにも報じられてきた日米政府間をはじめとする各国高官同士のやり取りなどは条件交渉でも何でもなく、多国籍企業の主張をただ単に”伝書鳩”的に確認し合っているだけのことだということである。

早い話、以下の産経記事にあるような「条件交渉」など最初から存在しないも同然であり、「聖域は死守」「交渉の出遅れの挽回」といった類の話は、あたかも今後の交渉により日本の立場が有利になる可能性があるかのように見せ掛けるための”虚構”である。

では、一体、その多国籍企業群が具体的に何と言っているのであろうか？

そのごく一部を以下に列挙するが、それはそれは露骨な内容であることが確認できることであろう。

○「ＴＰＰはアメリカとアメリカの企業に巨大な利益をもたらす機会」（ＧＥ）

○「新開発食品と栄養機能食品の成分・食品添加物の名称・割合・製造工程の表記の緩和（”食の安全性確保”の規制緩和）」

○「主要高速道路、主要公共建築物、鉄道と駅舎の調達、都市開発、再開発事業など日本の大型公共事業へのアメリカ企業の参入」

○「食品添加物の認可手続きの迅速化や防かび剤使用の規制緩和」

○「コメなど主要品目の関税撤廃と､米国産リンゴに対する防疫措置義務の撤廃」（ウォルマート）

○「ポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の防かび剤の登録手続きの緩和」（カリフォルニア・チェリー協会）

○「日本の残留農薬基準の緩和」（カリフォルニア・ブドウ協会）

これだけをみても多国籍企業群の”横暴さ””凶暴性”が如実に感じられる内容であるが、ＴＰＰの本質が日本のあらゆる産業分野の”アメリカ市場化”を企図していることは自明であろう。

２．”毒素条項”たるＩＳＤ条項による「経済植民地化」

もう一点、「ＴＰＰ参加」における極めて危険な話として我々が認識しなければならないのが、アメリカが”毒素条項”たる「ＩＳＤ条項」を盛り込むことを企図している点であろう。

この”毒素条項”は外国企業が相手国の政府に訴訟を起こすことができる権利であり、その影響範囲は、安倍政権や大手マスゴミが矮小化している「農業」「医療」分野のみに留まらず、日本のあらゆる産業分野にまでおよぶものであり、特に日本の宝とも言える”知的財産権”（知財）が根こそぎ”略奪””収奪”されるという、トンでもない代物である。

具体的な事例をみると、韓国がアメリカと結んだ「ＦＴＡ」によって見事なまでに蹂躙され、今まさに露骨な搾取に遭っているほか、これまでにアメリカと国際協定を結んできた中南米諸国等にてあらゆる富・資本の略奪が断行され、多くの国民が貧困状態に陥っているのである。

米投資ファンド「ローンスター」が昨年暮れに、外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして韓国政府を提訴した事例などがまさにそれであり、“毒素条項”たる「ＩＳＤ条項」に基づいた“詐称“”言いがかり“に等しい訴えが数多く発動され、あらゆる産業分野において“略奪“”収奪“が繰り広げられるということであり、これは無論“対岸の火事”などではなく、「ＴＰＰ参加」後の日本の姿そのものである。

“毒素条項”たるＩＳＤ条項により、ＴＰＰ参加後の日本に待ち受けているのは戦後同様の”焼野原”であり、まさに「国家存亡の危機」に直面するといってもよいであろう。

３．ＴＰＰの本質は『日米経済調和対話』（＝「年次改革要望書２．０」）

皆さんは、アメリカ側から日本に対して一方的に市場開放を要求・恫喝する文書の存在をご存じであろうか？

それは『日米経済調和対話』と呼ばれるものであるが、同文書は「改革」の名の下、数々の売国政策が実現された小泉・竹中政権下にてそのベースとなっていた、あの忌わしき「年次改革要望書」の再来と言えるものである。

『日米経済調和対話』の具体的な内容は少し古いもので恐縮であるが、以下のリンク先にてご確認いただければお分かりのとおり、アメリカがあらゆる産業分野での市場開放を要求する内容であり、早い話、日本に対する”強制搾取”そのものである。

※『日米経済調和対話』　2011 年2 月（仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp04_04.pdf

日本政府や大手マスゴミは同文書の存在そのものに一切触れないが、一方でアメリカ側はこの傲慢極まりない要求文書をご丁寧に和訳までしてアメリカ大使館の公式ＨＰ上に堂々と公開しているのであるから、日米の力関係がわかろうという話である。

もう少し踏み込んで上記文書の内容を読み解くと、日本にて実行されている政策のほとんどが、実はこのアメリカ側からの要望内容に基づいて実現されていることが読み取れるであろう。

即ち、様々な分野における規制緩和等に関しては、日本国家にはそもそも論として“独自性”などなく、アメリカが絵を描いているということであり、日本は“隠れ植民地支配”されているも同然だということである。

「ＴＰＰ問題」を考える際、この『日米経済調和対話』（＝「年次改革要望書２．０」）なる要望書・指令書こそが”ＴＰＰの本質”であり、換言すれば、アメリカ（多国籍企業群）は「ＴＰＰ」なる装いを身に纏って、『日米経済調和対話』にて詳細にわたって要求している市場開放を一気に突きつけてきているのである。

早い話、アメリカ（多国籍企業群）が、「ＴＰＰ」なる”収奪装置”を用いて、これまで『日米経済調和対話』（＝「年次改革要望書２．０」）を通して要求してきた日本市場解放を加速させ、その市場を根こそぎ”占領統治”せんとしているということである。

４．総括（まとめ）

2/22のオバマ・安倍による日米首脳会談の共同声明にて「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティが存在」と報じられ、日本国内ではそのように認識されているが、一方のアメリカでは、米議会への通知内容にて、オバマ・安部会談の内容そのものが”無きもの”とされ、ＴＰＰ交渉の中でアメリカ側に日本の農産品に配慮する姿勢などないというのが実情である。

即ち、安倍晋三が「ＴＰＰ交渉で守るべきものを守る」と言っている話は、米議会への通知ではなんら保証がなされておらず、なかった話も同然だということである。

上記にて述べてきたように、米議会、さらにはオバマにさえも「ＴＰＰ」の内容に関する決定権がないのであるから当然といえば当然のことであるが、それが現実なのである。

つまり、今度のマレーシアにおけるＴＰＰ交渉会合の場にて日本が独自に主張し、勝ち取れるものなどハナから何もないのである。

仮に日本の体裁を保つため、”何らかの譲歩案”が一旦は認められたとしても、それは”毒素条項”たるＩＳＤ条項によってすぐさまに無意味と化すことであろう。

今週末に迫った参院選に目を転じると、「ＴＰＰ参加」に明確に反対の姿勢を示しているのは、生活・社民・共産・みどり・大地といった少数野党のみであり、自民は無論のこと、公明・民主・維新・みんなといった第２極と言われる野党の多くが条件付きを含め賛成姿勢であるという、実に嘆かわしい状況である。

即ち、今の国会の勢力図を考えれば、ＴＰＰ賛成派が圧倒的多数を占めている訳であり、これでは「ＴＰＰ参加」へ”猫まっしぐら”となることはもはや不可避であろう。

この事実が意味するところは、近い将来、日本が多国籍企業群により”経済占領”されるということであり、フクシマにおける「棄民政策」、「消費増税」などといったものを併せると、日本国民に待ち受けているのは、その大多数が社会的弱者・貧困層に転落し、這いつくばるという「ディストピア」（地獄絵巻）であろう。

（転載開始）

◆日本、出遅れ挽回へ　ＴＰＰ交渉会合きょう開幕
　7月15日(月)7時55分配信　産経新聞

貿易自由化や投資ルールを決める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の締結に向けた交渉会合が１５日から、マレーシアのコタキナバルで開幕する。２５日までの日程で、日本は米国議会の承認手続きを経て、２３日午後から初めて参加する。

今回から合流する日本のための集中討議が最終日の２５日に開かれる予定だ。日本の交渉団が先行参加国の首席交渉官らに質問する機会などが与えられる見通しで、「各国の交渉姿勢などを確認するチャンス」（交渉筋）。交渉の出遅れの挽回をはかる。

日本を含む参加１２カ国は１１日間の期間中、関税撤廃を扱う「市場アクセス」、知的財産、投資ルールなど２１分野ごとに数日間の作業部会を開く。２０日には、参加国の企業や非政府組織（ＮＧＯ）など１８０団体以上が交渉官らに意見表明などをする「ステークホルダーミーティング（利害関係者の会議）」を開催する。

米国など先行参加国は年内妥結に向け、今回と９月の次回会合を経て、１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で大筋合意を目指す。

しかし、これまで約３年半の交渉で、議論が終わったのは「電気通信」など数分野にとどまり、輸出入にかかる関税の撤廃・削減など多くの分野で議論は難航、課題を残しているもようだ。このため５月にペルーで開かれた前回会合から、大筋合意の時期について、年末までの先送りを容認する声もあり、妥結時期が越年する可能性が出ている。

◆ＴＰＰ交渉開始 日本も参加へ
　7月15日 11時30分　ＮＨＫニュース

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の１８回目の交渉会合がマレーシアで始まり、参加国が年内の合意を目指すとするなか、日本は終盤の２３日午後から初めて交渉に参加できる見通しで、みずからの主張を展開する高い交渉力が求められます。

ＴＰＰの１８回目の交渉会合は、マレーシアのボルネオ島にあるリゾート地・コタキナバルで、アメリカやオーストラリア、それにシンガポールなど１１か国の交渉官らが参加して、１５日から今月２５日までの日程で始まりました。交渉では、全体を話し合う首席交渉官会合に加えて「関税の撤廃」や「知的財産」など分野ごとの作業部会が開かれる予定で、日本はアメリカの国内手続きが終了する２３日午後から初めて参加できる見通しです。

参加国の発表などによりますと、交渉は、前回までに「電気通信」など一部の分野の協議がおおむね終了し、食品の安全基準などを定める「衛生植物検疫」なども話し合いはすでに大幅に進展しているということです。

一方で、「関税の撤廃」や「知的財産」、それに「環境」といった分野は、各国の利害が対立し協議が難航しているということです。参加国は年内の合意を目指すとしており、今回の会合の終盤から初めて交渉に参加する日本は、みずからの主張を展開する高い交渉力が求められます。

マレーシアの交渉官の１人は「日本の参加によって建設的な協力関係が新たに築かれることを期待しています。日本の主張を聞くのを楽しみにしています」と話していました。

（転載終了）

参院選にて自民圧勝ムードの漂う中、安倍晋三が憲法９条を改正し、自衛隊の存在と役割を改悪することを明言した。

投開票前にも拘らず、安倍晋三よりこのような露骨に強気な発言が飛び出すのも、偏（ひとえ）に「第２極」たる民主・維新の会ら野党の”自滅”と、大新聞・メディアの「アベノミクス」喧伝にまんまと騙されてしまっている有権者が「自民で仕方なし」と諦めムードを醸し出しているが故であろう。

皆さんも既にお気づきであったかと思うが、その真の目的をハッキリさせないまま、「憲法改正要件を各議院の総議員数の2/3以上から1/2以上に緩和する」という９６条改正を先行させようとしてきた安倍政権がいよいよその”本性”を露わにしたということである。

以下の産経記事では、現状、自民単独での憲法９条改正が難しいことから、議論をすでに投開票後の党派を超えた賛成票の”票読み”にそのフェーズを移しているが、自衛隊の真にあるべき姿に一切言及せず、９条改正のための”票読み”をおこなうなどふざけているにも程がある話である。

ここで自民ツートップの一人である”軍事オタク”石破茂が、以前のＴＶ番組内にて国防軍創設に纏わる数々のトンでも発言を発した動画をご覧いただきたい。

「自衛隊には軍法裁判所がない」（1:40〜）
 
「自衛官が戦争に行きたくないと自衛隊を辞める場合は懲役７年で済んでしまう」（2:10〜）
 
「兵役拒否に対する最高刑は死刑。軍事法廷は軍の規律を維持するためのもの」（3:00〜）

信じ難い話であるが、これらの発言はわが国の現職の幹事長という立場にある人物が発した言葉である。

これらの発言より、国防軍の中に”秘密裁判”を可能にする「軍法裁判所」を創設し、戦場に赴くことを拒む者は極刑に処して然るべしという、非常に”危うい思想”が読み取れるであろう。

以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、安倍・石破の率いる自民党政権は、すでにアメリカ国内にてその影響力を失っている「米戦争屋」連中に未だに従属しているが故に、オバマや米政府から”鼻ツマミ者”扱いされているのがその実情である。
早い話、今の米日関係は大手マスゴミや御用評論家が言っているようにはうまくいってないのである。

そして今の日本は「米戦争屋」連中の企てどおりに、尖閣・竹島問題、従軍慰安婦問題、靖国参拝等にて中国・韓国と誹謗中傷合戦を展開することにより「東アジアの冷戦構造」を創出し、東アジアにて”孤立化”しているのである。

日本国内の”大本営”たるマスゴミ報道では、中国包囲網と称してあたかも中国が孤立しているかのように国民を幻惑する偏向報道がなされているが、事実はその逆であり、米中韓が連携を深める中、日本が”孤立化”しているのである。

国家が世界から孤立する中で、「軍事力」という暴力に依存する方向に動けば、その先に待ち受けているのはロクな世界ではないことは自明であろう。

日本の国防軍は、”金欠”のアメリカ軍に成り代わり、その属軍として、「米戦争屋」連中が世界各地にて”意図的”に引き起こしている戦場に駆り出されるのである。

日本の軍隊が「国防」なる言葉を掲げながら、実態としては米軍の属軍として戦地に赴き、「侵略」行為に加担するのである。
即ち、「国防」なる言葉自体マヤカシである。

こんな危うい思想を全面に押し出している政権与党が国民の圧倒的支持を受けて選挙に圧勝する様を目の当たりにして、「ナチスの再現」をみるかのように感じるのは気のせいであろうか？

兎にも角にも、今回の参院選後に、日本がいよいよ後戻りが利かない領域へと踏み出すこととなることを我々国民は覚悟しておくべきであろう。
それは先日の報道ステーションの党首討論にて、古舘伊知郎が投げ掛けた「殺し、殺される国家」への道である。

個人的にはそのような日本に尚もしがみつく理由が見出せないというのが今の率直な思いである。

（転載開始）

◆安倍首相、ついに“封印”解く　９条改正を明言
　2013年07月16日08時02分　産経新聞

安倍晋三首相（自民党総裁）が１５日、ついに“封印”を解いた。

「われわれは９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」

首相は参院選の遊説先で長崎国際テレビ番組のインタビュー（１２日収録、１５日放送）に応じ、憲法９条改正の必要性を明言した。これまでの選挙戦でも憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に意欲を示してきたが、いよいよ“改憲の本丸”に攻め込んだ格好だ。

２１日投開票の参院選は、自民党の歴史的大勝が現実味を帯びている。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査でも「与党圧勝」の流れは鮮明だ。

首相の９条改正発言は当然、こうした選挙情勢を踏まえたものだ。しかし、それは圧倒的優位からの余裕ではなく、むしろ危機感からの発言だといえる。

憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の議席を確保する必要があり、参院では１６２議席が必要。憲法改正に慎重な公明党を除くと、今回の参院選で１０１議席を得なければならない。改憲に前向きな新党改革などの非改選２議席を加えても９９議席と、ハードルは高い。

今回の世論調査によると、自民党は６９議席を獲得するものの、憲法改正で選挙後の連携を想定していたみんなの党と日本維新の会は各７議席にとどまる見通しだ。３党では計８３議席となり、１０１議席に遠く及ばない。首相の危機感というのは、まさにここにある。

「もう少し候補者を出せばよかった…」。首相側近からは最近、こんな声が聞かれる。

自民党内には、複数区への２人擁立を東京（改選数５）、千葉（同３）にとどめた石破茂幹事長への批判もある。

参院選後、首相は「３分の２」確保に向けた連携先を探さなければならない。

「政治は志（こころざし）だから、民主党の議員も党派ではなく、この歴史的な大事に自分の信念、理念に沿って参加してもらいたい。党の枠組みを超えて呼び掛けたい」

首相は４日の産経新聞のインタビューでこう述べていた。そして１５日の発言で、自らの改憲への志を明確にした。

「民主党は潰れる運命にある。党を飛び出す改憲派との連携が憲法改正を実現する上でカギを握る」

自民党憲法改正推進本部の幹部は１５日、こう語った。
（加納宏幸）

（転載終了）

参院選にて自民が圧勝した後、「改憲」と共に、これとセットで成立するであろう”暗黒法案”「秘密保全法」により我々に待ち受けているのは「国民の人権」よりも「国家」が優先されるロクでもない世界（ディストピア）である。

自民党の改憲草案をみれば、本来であれば優先されるはずの主権者国民の権利よりも国家権力が優先されるという、”改悪”以外の何ものでもない内容が至る所に散見されるが、この改憲案を補完する形で国家権力による”情報統制”と国民の”思想弾圧”を可能とするのが「秘密保全法」である。

以前のエントリーにてコメントしてきたとおり、「秘密保全法」の何が問題なのかと言うと、政府・官庁（官僚）が「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」に抵触するとして、ひとたび「特別秘密」とすれば、国民に知られてはマズイ情報を恣意（しい）的に隠蔽することが可能となり、「特別秘密」認定された情報を知ろうとしただけで不法な「特定取得行為」とされて処罰の対象となるという点である。

早い話、一般市民に対する”情報統制”であり”思想弾圧”である。

即ち、戦時下における治安維持法が姿かたちを変えて再現されるということである。

ここで、以下に取り上げた北海道新聞記事にて、改憲と秘密保全法に関し、非常に重要な指摘がなされているので是非ご一読いただきたい。

一つには、以前であれば、秘密保全法案成立の動きがあるたび、世論の抵抗で同法案化が立ち消えとされてきたのが、今回、自民党が公約に掲げる憲法改正と表裏一体で進むこの”天下の悪法”の法案化の動きに当時のような強い反発は見られないとの指摘である。

そして二つ目には、日本が右肩上がりの成長を続けられなくなり、福祉政策など”物質的”な紐帯（ちゅうたい）で国民を繋ぎ止められなくなった代わりに、”精神的”な紐帯として、天皇、国旗、国歌、国防軍という、”タカ派的””古典的”で安上がりな言動にて国民統合を仕掛けているとの指摘である。 

即ち、国民の「無関心」「思考停止」と、これを利しての古典的な「戦前回帰」「復古主義」で国民を煽り立てる国家権力という図式であり、北海道新聞によるこの指摘は、実に的を射た指摘と言ってよいであろう。

そして北海道新聞が同記事の結びにて有権者にその選択を問う２つの選択肢は、実に重たいものである。

「人権を制限してでも米国と手を携え、国家間競争で生き残りを図る道を選ぶのか？」

「基本的人権は侵すことのできない永久の権利と定め、国家権力を縛る憲法を将来に引き継ぐ道を選ぶのか？」

この２者択一の問い掛けの意味するところを国民一人ひとりが真剣に考えねばならないであろう。

（転載開始）

◆基本的人権脅かす足音　改憲と一体「秘密保全法案」
　13/07/17 11:12　北海道新聞

 
参院選候補の応援演説を終え、聴衆に囲まれる安倍首相。演説では改憲には触れなかった＝１３日、札幌市中央区

　
安倍政権の経済政策「アベノミクス」や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題などが参院選の争点になる中で、政権が秋の臨時国会提出への準備を進めている法案がある。「秘密保全法案」。国家機密を第三者に口外した人に厳罰を科す同様の法案は１９８５年、世論の抵抗で立ち消えに。しかし今、自民党が公約に掲げる憲法改正と表裏一体で進む法案化の動きに、当時のような強い反発は見られない。

「法案が提出されたら、可決される」。日体大の清水雅彦准教授（４７）＝憲法学＝は危機感を募らせる。

「人権より国家が優先されている」と清水さんはかねて秘密保全法制定を批判してきた。講演など機会あるごとに、一般市民も取り締まられる可能性があるとして「自分と無縁の問題とは考えないでほしい」と呼びかけてきたが、反対のうねりはなかなか高まらない。

■「前身」は廃案に

秘密保全法案の前身に位置づけられる国家秘密法案が世論の猛反発で廃案に追い込まれたのは冷戦崩壊前の８５年。２８年後の今は清水さんの目にこう映る。「戦争を体験した世代が社会の一線を退き、政党もメディアも学者も、平和や人権に問題意識を持つ人が減っている」

「秘密保全法制定と憲法改正は密接にかかわっている」。そう指摘するのは日弁連秘密保全法制対策副本部長の井上正信さん（６４）＝広島県＝。法案の名称を変えて再浮上した秘密保全法制定の動きは、民主党へ政権交代する前の自公政権時代から水面下で着々と進められていたという。「２００５年、日米両政府が軍事的一体化を深める柱として『共有の秘密情報を保護するため必要な追加的措置を取る』と合意したころから改憲を先取りする形で準備されてきたのです」

■古典的なポーズ

確かに、自民党の憲法改正草案９条は、国防軍を創設し、対米協力を任務に位置づけるとともに「軍の機密保持は法律で定める」と、秘密保全法制定をセットで盛り込んでいる。安倍晋三首相は４月の衆院予算委員会で「法整備がないことに不安を持つ国があるのは事実だ」と述べ、国家機密の保持強化は米国など国際社会からの要請と強調した。

「戦前回帰」「復古主義」。安倍首相の政治姿勢には、批判が付きまとう。だが慶応大の片山杜秀教授（４９）は別の側面を指摘する。首相のタカ派的言動は「安上がりな国民統合の仕掛けなのだ」と。

「右肩上がりの成長を続けられなくなった日本は、福祉政策など物質的な紐帯（ちゅうたい）で国民をつなぎとめられなくなり、代わりに精神的紐帯として天皇、国旗、国歌、国防軍を持ち出した。日本は今後『小さな政府』となり、国民を見捨ててゆく―。安倍政権は古典的なポーズで、そのことをごまかそうとしている」

安倍首相は参院選中盤の１３日、札幌・大通公園で、道選挙区の自民党候補への応援演説をしていた。憲法改正への言及は避けつつ、自らが進める政策について聴衆に繰り返した。「この道は間違っていない。この道しか私たちにはないのです」

■選ぶのは有権者

財政赤字と少子高齢化、国際的地位の低下に直面する日本。人権を制限してでも米国と手を携え、国家間競争で生き残りを図る道を選ぶのか。それとも「基本的人権は侵すことのできない永久の権利」と定め、国家権力を縛る憲法を将来に引き継ぐ道を選ぶのか。有権者の選択が問われている。

　　　　　　◇

＜秘密保全法案＞

安全保障や治安などにかかわる国や自治体の機密漏えいを防ぐ法案。
防衛に関する「国の安全」、外国との経済協定を含む「外交」、治安全般を指すとされる「公共の安全と秩序の維持」の３分野で、国などが指定した「特別秘密」を故意か過失かを問わず第三者に漏らした人、漏らすよう働きかけた人に、最高で懲役１０年の刑罰を科す内容を検討している。
公務員だけでなく、防衛産業や原発など幅広い分野で国の事業を受託した企業の社員や大学の研究者、秘密を聞き出した記者も取り締まりの対象になる。
国などは特別秘密を扱う人に対し、本人のほか家族や恋人の身辺調査も行い、適任かどうか判断する。
政府は１１年に有識者会議がまとめた報告書に基づき、法案化を進めている。

（転載完了）

国民の関心も低く、投票率が伸び悩む中、一言で言って「予想通りの自公の圧勝劇」である。

この組織票がモノをいう低投票率では、当然の結果であろう。

今回の参院選の結果をうけて、まず注目したいのは大勝利を収めた自民党のコメントであるが、石破茂が「選挙戦にて、憲法改正・原子力政策についてきちんと逃げずに訴えてきたので、それも含めて支持をいただいたものと考えている」とコメントしているように、最も懸念された「憲法改正」「原発再稼動」にお墨付きを与えてしまったと認識せねばならないであろう。

今回の参院選にて個人的に驚いたのは、フクシマ原発事故にて甚大な被害を受けている福島県でさえ、日本の「原子力政策」を推進してきた自民党の公認候補（森雅子）が、６割近くという圧倒的な支持率を獲得して当選確実となっている点である。

その他、もんじゅや原発銀座を抱える福井県をはじめとする原発立地県でも自民党一色という結果であることを考えると、”地元”はフクシマの教訓よりも雇用・カネを優先させたということであろう。

それが”地元”の選択というのであれば、原発立地県の方にはキツイ物言いになるが、「原発立地県民はもはや何があっても国の原子力政策に文句を言える筋合いのものではない」というのが個人的見解である。

そんな厳しい結果の中、かろうじて明るい話題を探せば、「自民単独での過半数に達せず」「改憲勢力（自民、みんな、維新）による３分の２以上の議席確保は困難」という結果であろうか。

あと、選挙区別でみると、東京選挙区の山本太郎が当確というのが辛うじて明るい材料と言えるであろう。

山本太郎は今後”孤独な戦い”になるであろうが、”真の国民の代表”として、国会の場にて、今回の参院選中同様の「脱原発」「反ＴＰＰ」といった主張を展開して欲しいものである。

その他選挙区では、参院選中より苦戦が伝えられていたとはいえ、生活の党・森ゆうこ代表代行までが落選の模様と伝えられており、これでは自民党の暴走は必至であり、「もう誰も奴らを止められない」状態と断じてよいであろう。

森ゆうこ代表代行のような気骨あるホンモノの政治家の落選は、”国益”の損失に直結するものであり、東電・柏崎刈羽原発を抱える新潟県民は、霞ヶ関出身の現職知事だけで「柏崎刈羽原発再稼動」を止められると判断したのであれば「後悔先に立たず」となっても自業自得ということであろう。

兎にも角にも、参院選の結果を受けて安倍・自民党の暴動が加速することは間違いなく、この先、これまで以上にロクでもない国政が展開されることであろう。
（具体的に何が起きるかは、直近のエントリーにて述べてきたとおりである）

その道を選んだのは他の誰でもなく、主権者たる我々国民自身であるということの意味する所をよくよく考える必要があるであろう。

（転載開始）

◆自民・石破氏 課題解決望む意思だ
　7月21日 21時23分　NHKニュース

自民党の石破幹事長は、午後８時半すぎ、民放の番組で「われわれは衆参のねじれの解消を正面に掲げて戦ってきており、今回の結果は、『いろいろな課題を迅速に解決してもらいたい』という有権者の意思だ。自民党が暴走することはなく、残された課題の解決を迅速に進めていきたい」と述べました。

そのうえで、石破氏は「選挙戦では、憲法改正や原子力政策についてもきちんと逃げずに訴えてきたので、それも含めて支持をいただいたものと考えている。優先順位としては、経済の回復基調を確実にすることが先だ」と述べました。

◆【参院選】自民、単独過半数には達せず
　産経新聞　2013年07月21日21時57分

自民党の獲得議席が、非改選と合わせて参院で単独過半数となる７２議席には達しないことが確実になった。

◆【参院選】改憲勢力、３分の２以上の議席は困難
　産経新聞　7月21日(日)20時26分配信

改憲勢力の自民党、みんなの党、日本維新の会による改憲発議に必要な３分の２以上の議席を参院で占めるのは難しい見通しとなった。

◆「これからがイバラ道」　山本太郎当確、「脱原発」一本勝ち！
　2013/7/21 21:23　 J-CASTニュース

大激戦となった参院選東京選挙区（定数5）で、「脱原発」を掲げた俳優・山本太郎氏（38）が当選を確実にしたと、NHKが報じた。
 
東京選挙区は20人が立候補、自民党が2議席を獲得するなど強さを見せた一方で、「滑り込み」を目指す各党候補がギリギリまでデッドヒートを繰り広げた。

○ボランティアの助け借り選挙戦う

俳優として活躍してきた山本氏は2011年の東日本大震災以来、脱原発活動に積極的に参加してきた。2012年12月には総選挙に東京8区から無所属で立候補、次点で落選したものの、7万票余りを集め注目された。
 
2度目の挑戦となった今回の参院選では、脱原発を中心に「被曝させない　TPP入らない　飢えさせない」を政策に掲げた。当初は「圏外」が伝えられたものの、SNSを通じてボランティアを募り、街頭演説の動画を生配信するなど、ネットを活用した選挙戦を展開して猛烈に追い上げ。無所属での立候補だったが、生活の党、社民党といった政党のほか、中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）も支援を表明していた。
 
当選を決めた山本氏はNHKの取材に対し、
 
「浮かれているわけには行かない。これからがイバラ道です。何よりも食品の安全基準を変えること。（今の基準は）国民全員が低線量被曝しろ、という話ですよ」
 
と熱っぽく語った。

（転載終了）

今回取り上げるのは、先日”財政破綻”したデトロイトの様子を写真付にて紹介している記事内容である。

かつては自動車産業で栄えたまちも今は昔、まさに廃墟と化し、酷いものである。
近い将来、「ＴＰＰ参加」により蝕まれるであろう日本のどこかのまちの風景も、戦後の焼け野原さながらの”地獄絵図”となることであろう。

百聞は一見にしかず、この写真の数々をみれば、これ以上、小生の能書きなど不要であろう。


（転載開始）

◆学校や病院、警察署までもが廃虚、デトロイトの惨憺たる状況が一目でわかる写真
　2013年07月20日13時20分　『ＢＵＺＺＡＰ！』
　http://news.livedoor.com/article/detail/7876579/
　（※写真がうまく表示されない場合は、上記ＵＲＬをクリックください）

先ほどお伝えした財政破綻したデトロイト市が隣の裕福な街と比べていかに荒廃しているかひと目で分かる衝撃的な動画に続いて、今度はその荒廃した様子を写真でお伝えします。

かつて自動車産業で栄華を極めた面影があるだけに、住居や工場のみならず、学校や警察署といった公共施設までもが廃虚と化している様子には空々しい気持ちにさせられます。

まずは住居。高層建築も一戸建ても、文字通りの廃墟と化しています。

崩れ始めている工場

流れ作業のためのレールが残っています。

スタジアムすら廃虚に。

廃劇場

こちらはホテル

顔写真が無数に散乱した警察署跡地。

工業高校跡地

ダイアナ・ロスも在籍したとされる学舎も、今では人っ子一人居ません。

もう時を刻むことはない、文字盤が大きくゆがんだ時計。

こちらは病院跡

教会も荒れ果てています。

殺人事件をきっかけに閉鎖された劇場

見る影も無くなった図書館。これらの写真は2011年に撮影されたものです。

なお、デトロイトは債務超過による行政サービス削減の影響で、通報しても警察が駆け付けるのに1時間近くかかり、救急車は老朽化を受けて3分の1しか利用できるものがなく、街灯も4割が使用不能、殺人が増加する一方で犯罪の検挙率は低下……という状況に陥っています。

オリジナルの写真は以下。

Photo Gallery Derelict Detroit – SPIEGEL ONLINE – International


（転載終了）

参院選における「安倍自民党圧勝劇」の余韻（？）が覚めやらぬ中、マレーシアにて開催されているＴＰＰ交渉会合にて、本日（7/23）、日本のＴＰＰ参加が正式に承認された。

この正式承認を受け、大手マスゴミは大本営発表よろしく、日本の交渉団による各国交渉官との積極的な交渉といった部分を過剰に演出し、あたかもこれから交渉の遅れを取り戻せるかのように報じているが、結論から言えば、そんなものは大嘘である。

以下に転載した各記事を上から順に読めばお解りのように、糞ＮＨＫの記事などは”事の真相”にまったく触れていない与太記事も甚だしい内容である。

また、日テレ記事にしても、これまでの交渉内容をまとめたテキストが閲覧可能となった点や、コメ・砂糖など農業分野の関税に関する作業部会の会合がすでに終了している点に触れているものの、何とも煮え切らないレベルの指摘に留まるものである。

しかし、今回のＴＰＰ交渉については、以下の共同記事にあるように日程的に日本が具体交渉に参加する時点ではすでに工業品・農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議に間に合わないことは、事前にわかっていた話である。

にも拘らず、今晩（7/23）の「ＮＨＫニュースウオッチ９」にて御用キャスター大越が「これから如何に挽回していけるか正念場」といったコメントに終始していたが、そんなものは以下のＮＨＫ記事同様、まったくの偏向した報道内容である。

即ち、大手マスゴミがこれまで「日本にとっての最大の焦点」と報じてきた農業分野の関税についての作業部会はすでに終了しているのが真相であるにも拘らず、「一体何を言っているのか？」という話しである。

また、日テレ記事にて閲覧可能となったと報じられているこれまでの交渉内容テキストについても、英文で１０００頁を超えるというトンでもないボリュームであり、いくら日本が霞ヶ関官僚を中心とする１００人を超える”大交渉団”を現地に送り込んでいるにしても、今日の１５時過ぎ（日本時間）にようやくその中身を初めて目にして、マトモに参加各国関係者と交渉できるレベルにまで理解を深めることなど実質不可能であることは自明であろう。

早い話、今回のマレーシアのＴＰＰ交渉会合にて日本が得られる交渉成果などはゼロであり、これまでの交渉経緯に関する膨大なテキストをいち早く目にした官僚が今後各省庁にて何をどう対応できるのかを把握するに留まるのがその実情だということである。

そして最後にご覧いただきたいのが、少し前のゲンダイ記事であるが、「日本のＴＰＰ報道がいかにデタラメか」を如実にあらわす内容である。

即ち、安倍晋三の言う「コメ等の農作物に対する聖域」などはまったくのデタラメであり、コメの関税はかなりのスピードで段階的に廃止されるというのがその実情であることを如実に示す内容である。

以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきたとおり、ＴＰＰについては米議会はおろか大統領のオバマでさえその具体内容にアクセスできない代物であり、ゲンダイ記事でも指摘されているように「１％の多国籍企業のプラスになり、９９％の国民にはマイナスになる」という代物である。

つまり「平成の開国」ではなく、「平成の売国」と言っていいものだということである。

衆参両院にて圧倒的多数を占めた安倍・自民党が行なう国家運営について、大手マスコミ報道はその核心部分を追求することなく、今回のＴＰＰ交渉に限らず、今後、様々な政策についても大手マスコミ各社は今回同様の”大本営”さながらの報道姿勢に終始することであろう。

小泉政権時もまさにそうであったように、大手マスゴミによる横並びのおざなり報道は今に始まったわけではないが、今後、数々のロクでもない政策が何らマトモに批判されることなく、粛々と成立されることであろう。

まったくヤレヤレという話である。

（転載開始）

◆ＴＰＰ 日本の交渉参加を承認
　7月23日 15時43分　ＮＨＫニュース

マレーシアで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本の参加に必要なアメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、日本が初めて交渉に参加することが正式に承認されました。

今月１５日からマレーシアのコタキナバルで始まったＴＰＰの１８回目の交渉会合で、アメリカ政府が日本の参加を議会に通知してから９０日が経過し、アメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、日本が初めて交渉に参加することが正式に承認されました。

これを受けて日本の交渉団は、特許や著作権のルール作りを話し合う「知的財産」や、各国の公共事業への参入の条件を検討している「政府調達」などの作業部会に出席することにしています。

また、交渉が認められたことで、それぞれの作業部会での交渉状況を示した「テキスト」と呼ばれる膨大な文書が見られるようになることから、これらの文書を分析するなどして、交渉状況の把握を急ぐことにしています。

一方、すでに終了している作業部会もあることから、日本の交渉団としては、各国の交渉官と個別に接触するなどして情報の収集に努めることにしています。

◆日本のＴＰＰ交渉参加、正式に承認される
　日テレNEWS24　2013年07月23日18時57分




ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）をめぐり、日本の交渉参加が正式に承認された。今年２月に参加を表明した日本は、今回が初めての会合になる。

ＴＰＰ交渉会合への日本の参加は、日本時間２３日午後３時半頃に正式に認められた。交渉に参加したことで、日本は今回初めて、交渉内容をまとめたテキストを閲覧することができる。今回の交渉会合は２３日を含めても３日しか残っておらず、日本は著作権に関するルール作りなど、「知的財産」の分野など５分野の交渉参加にとどまるとみられる。

一方で、２４日の午後と２５日に、遅れて参加した日本向けに、これまでの交渉の経過などが説明される「日本セッション」が設けられる予定。

日本にとって最大の焦点であるコメや砂糖といった農業分野の関税についての作業部会は、今回の会合ではすでに終了している。そのため交渉団は、公式な会合以外の場でも積極的に各国と接触し、日本側の主張を伝える方針。

◆日本、関税撤廃協議に間に合わず　ＴＰＰマレーシア会合
　2013/07/11 19:41　共同通信

マレーシアで１５〜２５日に開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合で、日本の合流が、工業品や農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議に間に合わないことが１１日、政府関係者への取材で分かった。合流する見通しの２３日午後の段階で「市場アクセス」の協議日程が終わっているためだ。

日本は初めて臨む交渉会合で、最大の焦点である関税撤廃の議論に加わることができない。参加の出遅れが実際の交渉に大きく響く形となった。

交渉会合は「市場アクセス」「投資」「知的財産」など分野別に日程を振り分けて議論を進める。「市場アクセス」は１５日から５日間程度議論されるという。

◆【ＴＰＰ参加悲観論】訪米した山田元農相が語る安倍首相の大ウソ
　2013年5月11日　ゲンダイネット

○米国のスタンスは「入りたいなら入れてやる」

 
 山田正彦氏

山田正彦元農相らＴＰＰ慎重派が先月末、訪米した。米国の国会議員やＵＳＴＲのカトラー代表補や業界関係者との面談を重ねたのだが、そこでハッキリ分かったことがある。日本のＴＰＰ報道がいかにデタラメか、ということだ。山田氏が語る。
 
「安倍総理は『コメや牛肉や豚肉などの重要５品目の聖域は認められ得る。認められなければ、撤退すればいい』と言いました。そこでカトラー代表補に『そうなのか』と確認すると、『コメにおいても例外は認められない。輸入を一定程度抑制するセーフガードや関税の長期間据え置き（段階的に廃止）はあり得るが』というのです。私は昨年１月にも訪米し、ＵＳＴＲの幹部に会った。その幹部も『米韓ＦＴＡを読んでください。それ以上のものをＴＰＰで日本に求めます』と明言しました。コメが聖域なんて、とんでもないのです」
 
米韓ＦＴＡで韓国はコメを例外にしたと報じられたが、実際は違う。２０１４年からコメの関税を段階的に廃止することになっていた。日本にも同じ手法で関税撤廃を迫る。それも韓国をしのぐ期間でやらせる、ということだ。

コメすら例外（除外）にならないのだから、牛肉や豚肉など他の重要品目が聖域になるはずがない。自民党は「コメなど重要５品目は除外、関税は維持、（守れない場合は）脱退も辞さない」と決議文には明記した。しかし、到底、実現不可能だ。安倍首相は国民を騙（だま）しているに等しいのである。
 
「そこで、自民党の決議文を英訳して米国の国会議員に見せたんです。彼らは『こんな決議が出ていたのか。通商代表部に確認してみる』と驚いていました。基本的に米国は『日本はＴＰＰに入りたくて入りたくてしようがない』と思っている。だから、交渉で譲歩して当然と思っている。日米ではまったく認識が違うのです」
 
山田氏が今回の訪米で驚いたのは、米国内にもＴＰＰ反対論が渦巻いていることだ。
 
「自動車工業会会長は、日本の交渉参加に反対です。さらに米国の国会議員１３４人がＴＰＰ反対に署名をした。共和党はこれまで党員の６３％が自由貿易推進だったが、今は６３％が反対と逆転しています。世論調査でも、自由貿易への反対が１０年前は６８％だったが、昨年は７８％になった。企業が政府を訴えられるＩＳＤ条項にいたっては、米国の５０州が反対です。米国はメキシコとカナダの北米自由協定（ＮＡＦＴＡ）を経験している。その際、メキシコから６００万人の不法な移民が入ってきて、最低基準より低い賃金で働かせられた。そうしたら、それに引きずられて米国人労働者の賃金も下がったのです。ＴＰＰに代表される自由貿易は１％の多国籍企業のプラスになっても、９９％の国民にはマイナスになる。そうした認識が米国で広まっているのです」
 
何が「バラ色の未来だ」と言いたくなる。

（転載終了）

本日（7/24）の東京新聞記事にてその存在を知ったのであるが、自民党の改憲草案を分かりやすく解説したマンガが話題のようである。

早速に同マンガを作成した市民グループ「豊橋いのちと未来を守る会」の公式ＨＰにて拝見したが、なるほど、小生のようなある種ひねくれたブログの”文字情報”よりも何倍もわかり易く、かつ要点を的確についた内容である。

弊ブログはおどろおどろし過ぎて、周囲の方々にとても推奨できないという皆さんは、是非、この改憲マンガを周囲の方にお奨めされてはいかがであろうか？

参院選での圧勝劇により、今後、益々「改憲」に拍車がかかるであろうその前に、このマンガを通じて一人でも多くの方に安倍・自民の目指す「改憲」の危うさを肌で感じていただきたいと思う次第である。

（転載開始）

◆マンガで読む「改憲」　福島からの避難者ら作成、ネットで反響
　2013年7月24日　東京新聞 朝刊
 
自民党の改憲草案を分かりやすく解説したマンガがインターネットにアップされ、アクセス数がわずか一カ月弱で五万四千件を超え、関心を呼んでいる。作成したのは、脱原発や環境問題に取り組む市民グループ「豊橋いのちと未来を守る会」（愛知県豊橋市）。自民党が圧勝した参院選の結果を受け「自民党案が何を意味しているのか、知らないのは危険。若い人たちに読んでほしい」と訴えている。　（原尚子）

マンガのタイトルは「ちゃんと知らなきゃ大変だっ！！」。福島県郡山市から母子で避難している西田奈加子さん（４０）が作画を、東京から避難中のグラフィックデザイナー渡辺亜希子さん（３７）が編集を担当した。
 
昨年十二月の政権交代後、二人は原発推進や九条改憲の流れが強まっていることに危機感を抱く。草案について調べるうちに猛省した。「こんなに恐ろしいことを、なぜ今まで知らなかったのか」
 
自民党案は「国防軍」の保持を明記。現行憲法が国会議員や公務員だけに憲法擁護の義務を課すのに対し「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」との条文を新設するなど、国民の負う責任や義務を強める。国民の権利に関しても「公益及び公の秩序に反してはならない」などと制約する。
 
「自分たちはマンガで育った世代。子育て中のママたちも、ネット上でコマが割ってあれば、興味を持ってもらえると思った」と、マンガで訴えていくことを思い付いた。
 
作品では、一九条の思想及び良心の自由や、二九条の財産権について、現行憲法の「侵してはならない」から、自民党案では「保障する」と変えている部分について指摘。「（国・政府が）『保障はするけど侵すかも』とも、とれるでしょ」と説明する。
 
参院選公示を前に、先月二十七日に「守る会」ウェブページに掲載。それまで多くても一日二百件ほどだったアクセスが一週間で二万八千件にも上った。メールやツイッターで「知らなかった」「そういうことか」などの感想も寄せられている。
 
渡辺さんは「私の周囲に原発推進派なんていないのに、再稼働が決まってしまう。民意でないものが横行している」と危惧。低投票率で終わった参院選には「改憲も、投票に行かないことで許してしまってはいけないと思ったが…」と落胆する。「危機感を持つ人を増やすためにアピールし続ける。共感してもらえたら、ぜひ拡散してほしい」と話している。
 
マンガはタイトル名で検索するか、URL=http://nabeho.com/inomira/have_to_know.htmlで。

（転載終了）

「だから言わんこっちゃない。」

「ＴＰＰ参加」についてはここ最近だけでも何度もコメントしてきたとおり、日本の国益をその”黒幕”たる欧米金融資本に売り渡すも同然の愚行である。

マレーシアにおけるＴＰＰ交渉にて、”秘密交渉”がゆえに真相が国民には伝わらないことをいいことに、政府関係者や大手マスゴミが「まだまだ交渉の余地あり」といった戯言をのたまっているが、もはやほとんどの交渉内容はほぼほぼ合意に達しており、たった今、参加表明した”鴨ネギ”日本が「聖域を守る」だといった話など誰も聞いちゃくれないというのが”事の真相”である。

ここで、その事を如実に示すＴＶ番組における内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長の現地レポートを書き起こしたツイート内容を以下に転載するのでご覧頂きたい。

RYO aka 嵐バラる @ryo_singin
24th July 2013 from TwitLonger 

モーニングバード7/24。アジア太平洋資料センター事務局長であり、TPP参加国の交渉官や利害関係のある民間企業が集まる会議へ参加されている @uchidashoko さんの発言が衝撃的だったので、書きお越しておきます。

（Ｑ：会議への出席者は日本の交渉参加をどう受け止めているか？）

「私は国際NGOの一員として情報収集してますけども、NGOの側から見ると、はっきり言って日本の参加は厳しいというのはもう当たり前です。今から入ってどうするのっていうことを、皆口々に言います。これは当然でして、もう交渉は３年１８回も行われてきていて、２９章あると言われるテキストの内１４章はほぼテキストも完了、というのはマレーシア政府も発表しているんですね。ようやく日本は入ったということなんですがもう遅れは明らか、なんです。」

（Ｑ：農作物・主要５品目を守ると日本政府は言ってるがどうか？）

 「これも無理です。多国間交渉ですからアメリカが（農産品の）最大の交渉相手になりますけども、他にもオーストラリア、ニュージーランド、カナダというように日本に農産物を売りたいという国は他にもあってですね、多国間交渉の難しさというのもありますし、どの国にも聖域というのはあって、予め守れるという保証などは何もないわけですね。皆、そう言っています。」

（Ｑ：今から参加しても何もできないし、５品目は守れないということか？）

「全部はもちろん無理だと思います。」

「あとは、何故か農産品の話ばかりになるんですが、もともと自民党が言っていた医療、保険、ISDの危険、食の安全・安心ですね、そう言った話が一切出てこないというのも大変奇妙なことなんです。」

（Ｑ：国益全体考えて、この参加は客観的に見てどうか？）

「私の意見としては、止めた方がいいと思ってます。参加はしましたけれど、こんなに不利な交渉に自ら進んで入るというのは、ちょっと、国際社会の中でも私も説明つかないんですね。他のNGOやステークホルダーに聞かれても。『何故だ』って言われてもですね。説明つかない。」

以上からお解りのように、「ＴＰＰ参加」が如何に馬鹿げた話であるかがよくわかるであろう。

マレーシアにおけるそんな「茶番劇」だけならまだしも、早速に黒幕たる欧米金融資本がその本性を表したと言えるのが、今回の「アフラック」による日本郵政との提携劇であろう。

今回、表向きは「提携」なる生やさしい表現が用いられているが、その実態が日本の「保健分野」の実質的な”占領統治”であることは言わずもがなであろう。

日本郵政の西室泰三が「提携を進める中で新しいことができると内心期待」などと能天気なコメントを発しているが、日本郵政と提携を結んでいた日生より「今回の話は遺憾」というコメントが出ていることからも、如何にこれが理不尽な提携劇（乗っ取り劇）であるかが窺い知れようという話である。

これも以前からコメントしてきた話であるが、ＴＰＰの本質は『日米経済強調対話』（＝年次改革要望書2.0）における米国側からの一方的な要求そのものである。

少し古い情報になるが、その中で「郵政」「保険」の両分野にて米国（国際金融資本）側から要求されている内容は以下のとおりである。

●郵政

保険と銀行サービスにおける対等な競争条件：市場における活発な競争を通して消費者の選択肢の拡大を推進するため、日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃し、規制面ですべてのサプライヤーに同一の待遇と執行を確保することにより、保険と銀行サービスにおいて日本のWTO上の義務と整合する対等な競争条件を確立する。

郵政改革：日本政府や関連する審議会などが、競争条件に影響を及ぼす日本郵政グループ関連の施策の変更を検討・実施する際には、完全な透明性を確保し、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を提供する。日本が将来的な改革を検討する際には、対等な競争条件に関する長年の懸案事項に対処し、日本郵政グループに追加的な競争上の優位性を与えないようにする。

日本郵政グループの金融会社の業務範囲：かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲の拡大を認める前に、日本郵政グループと民間金融機関の間に対等な競争条件が整備されていることを確保する。

国際エクスプレス輸送における対等な競争条件：競合するサービスにおいて他の国際エクスプレス輸送サービス業者が課されるものと同様の通関手続きとコストを日本郵便に課すことや、独占的な郵便事業の収益が日本郵便のEMS（国際スピード郵便）の補助金となるのを防ぐ措置を取ること等により、国際エクスプレス輸送分野において効率的な競争と対等な競争条件を促進する。

●保険

共済：健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。

保険の窓口販売：健全な消費者保護を確保しつつ消費者の選択肢の拡大と利便性の向上を促すため、銀行の窓販チャネルについて、事実に基づいた透明性のある見直しを適時に行い、必要な変更は、利害関係者から意見を得る有意義な機会を設けた上で、グローバル・べストプラクティスを考慮に入れつつ行う。

生命保険契約者保護機構(LIPPC)：現行制度が2012年に失効する前に、より効率的で持続可能なセーフティネット制度を作ることを確保する。日本政府が制度の改訂を検討する際は、完全な透明性の維持を確保する。

外国保険会社の事業の日本法人化：日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で、事業の継続性を維持するような途切れのない形で移行できるよう確保する。

独立代理店：保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を検討する。

みなさんお気づきのように、今回”乗っ取り”にあったのは、まだ日本郵政の「保険分野」だけであり、今後、欧米金融資本による魔の手が郵政の「銀行分野（ゆうちょ）」や保険業界全体に伸びることは自明であろう。

即ち、今回のアフラックと日本郵政による保健分野での提携（乗っ取り）などはほんの序章に過ぎないということである。

参院選における安倍・自民党の圧勝劇からまだ１週間も経っていないというのに、ＴＰＰは無論のこと、東電による福１の汚染水漏洩（自民が口止め）、過去最大の貿易赤字、秘密保全法、オスプレイ１２機購入といった安倍政権の”悪行””悪ノリ”が早くも全開の様相である。

今は株価も何とか一定水準を維持している故、これを許すムードが漂っているが、今後、株価が急落し、日常品の物価高が継続すれば、安倍政権にも一気に逆風が吹くことであろう。

やや楽観的な話になるが、やがて来るであろうその日まで、今はとにかく辛抱の時期なのやも知れない。

（転載開始）

◆＜日本郵政＞アフラックとの提携強化、国内生保各社は警戒
　毎日新聞　7月26日(金)21時22分配信

＜日本郵政＞アフラックとの提携強化、国内生保各社は警戒 

 
業務提携に関する記者会見中、額を寄せて言葉を交わす日本郵政の西室泰三社長（右）とアフラック・インコーポレーテッドのダニエル・Ｐ・エイモス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）＝東京都内のホテルで２０１３年７月２６日、山本晋撮影

　
日本郵政と米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）の提携強化に対し、国内の生命保険各社には戸惑いと警戒感が広がっている。がん保険など「第３分野」と呼ばれる保険に強いアフラックが全国２万の郵便局のネットワークを活用できれば、国内生保への影響は避けられないとみているためだ。

「（日本郵政グループの）かんぽ生命保険とは０８年より、さまざまな面で協力を行ってきた経緯もあり、今回の話は遺憾だ」。約５年にわたり提携関係を築いてきた日本生命保険は２６日、不快感をあらわにするコメントを発表した。共同で進めていたがん保険の商品開発は、日本郵政グループの経営体制の見直しなどの影響で頓挫している経緯もあり、日本生命は悔しさをにじませる。

生保各社が脅威に感じるのは全国２万にも上る郵便局の強固な販売網だ。ある大手生保幹部は「我々の営業拠点の数とは１ケタ違う」と恐れを隠さない。実際、株式市場でも生保各社への影響が懸念され、提携が表面化した２日間で生保株は軒並み売られ、第一生命保険の株価は９％も下げた。

大手生保の中には「アフラックと直接競合する単品のがん保険を扱っておらず、影響は限定的」と冷静な見方もある。ただこの日の会見で日本郵政の西室泰三社長は「提携を進める中で新しいことができるかもしれないと内心は期待している」と述べ、将来的な商品拡充の可能性も示唆しており、生保各社の焦燥感は募る。

生命保険協会の佐藤義雄会長（住友生命保険社長）は「（今回の提携は）個社の経営判断の範ちゅうで、賛成、反対を表明する立場にない」とのコメントを出したが、生保業界は日本郵政とアフラックの提携の行方に警戒を強めている。
【高橋慶浩】

◆クローズアップ２０１３:ＴＰＰ、関税の議論進まず　出遅れ日本「交渉の余地」
　2013年07月26日　毎日新聞　東京朝刊

 
ＴＰＰ交渉で各国の利害が対立する主な分野＝２０１３年７月２６日

◇来月次回会合、妥結急ぐ動きも

【コタキナバル（マレーシア東部）大久保陽一】マレーシアで開かれていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉会合は２５日、前日に続き初参加の日本について集中討議する会合を終え、閉幕した。日本が重要視している農産物などの関税撤廃をめぐる議論では各国の意見対立が激しく、８月２２〜３０日にブルネイで開催される次回会合以降にも協議を継続する。日本は膨大な関係資料の分析を進め、交渉に向けた戦略づくりを急ぐ。

「重要で困難な案件にはまだ、各国の主張にひらきがある。日本が今後の実質的な議論に参加するのは可能だ」。２５日、全日程終了後、記者会見した鶴岡公二首席交渉官はこう強調し、安堵（あんど）の表情を浮かべた。

今回、日本が参加したのは２３日午後〜２５日のわずか２日半。この短期決戦に、日本は約１００人の交渉官を投入、情報の収集と分析に力をそそいだ。「参加が認められない限り情報にもアクセスできない」（交渉関係者）状態だったため、膨大な情報をどう分析するかがカギと見られていたためだ。ところが、実際に参加してみると、農産物や工業製品の関税撤廃や減免を扱う「市場アクセス」分野については「各国の利害が絡み合い、これまでの協議はほとんど進展していない状況」（交渉関係者）が判明。日本は交渉に十分追いつけると判断した。

会合終了後の共同記者会見で、議長国マレーシアのジャヤシリ首席交渉官は、関税撤廃の例外が認められるのかという質問に「包括的自由化を定めた２０１１年のホノルル宣言にもどるべきだ」と述べ、あくまでＴＰＰは原則関税撤廃を目指すべきだと強調。ただ、各国の利害が複雑に絡み合う中で、どこまで関税撤廃の理想を貫けるかは未知数だ。

この日発表された声明文によると、先行参加１１カ国は、日本の交渉参加に歓迎の姿勢を相次いで表明。会合では、２１分野のうち投資や市場アクセスなど１３分野を議論。そのうち、難航している市場アクセスについての交渉を加速させるため、作業計画を策定することで合意した。また、知的財産、環境、国有企業の３分野でも協議は難航したといい、前回会合の声明に記載された「年内妥結」の文言は、今回取り除かれた。交渉を主導する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は、訪米中の茂木敏充経済産業相にあくまで年内妥結を目指す方針を示しているが、依然として交渉関係者には懐疑的な見方は根強くある。

（転載終了）

フクシマ原発にて何やら深刻な事態が発生している模様であり、不穏な空気が漂っている。

参院選の投開票後、それまでは「知らぬ存ぜぬ」ととぼけ通してきた東電が、高濃度汚染水の海洋流出について、一転してこれを認める発言をおこなったが、ここに選挙への影響を考慮した自民党による”口止め”があったことは自明であろう。

それにしても今回、地下トレンチから海へ流出されているとされる高濃度汚染水が「1リットルあたり23億ベクレル」というトンでもないレベルだというのであるから、改めて驚きである。

具体的には、セシウム134が1リットルあたり7.5億ベクレル、セシウム137が16億ベクレル、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が7.5億ベクレル検出されているとのことであるが、注目すべきはストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質の中に、プルトニウムと並び最も危険と言えるトリチウムが含まれている可能性が極めて高い点であろう。

トリチウムについては、汚染水除去システムにて技術的に濾過できない代物ゆえ、福１周辺にて汚染水保管用タンクに大量に積みあげられたまま放置されているのであるが、人体に入ってしまうとＤＮＡを直接的に被曝させるという非常に危険な代物である。

こんな高濃度汚染水が海に”ダダ漏れ”となっているというのであるから、福島近海の海産物にどのような影響があるかは言わずもがなであろう。

福島をはじめとする東日本にて次々に漁業再開の動きがあるが、今後、政府がこれに待ったをかけずこのまま目を瞑り、国民の食卓に福島近海産の海産物が平然と並ぶとすれば、紛れもなく重大な犯罪行為である。

さらには国家権力・東電による毎度の情報隠蔽工作が発動されているのか、新聞・ＴＶにてまったく報じられていないが、福島県や北関東にて放射性ヨウ素131が検出されているとの情報が聞こえてきているから事態はかなり深刻と考える必要があるであろう。

半減期が８日と非常に短いヨウ素が検出されているということは、即ち、核分裂を伴う放射線漏れ（再臨界）が起きているということである。

あくまで素人の個人的見解であるが、メルトアウト⇒メルトスルーして地中深く沈降している核燃料が地下水脈に接して、再臨界が起きている可能性があるのではなかろうか？との不安が頭をよぎるのであるが、事の真相が我々国民に知らされることなどまず期待できないであろう。

実際、原発の立地する全国の市町村にて、フクシマの教訓を活かして原発付近住民に安定ヨウ素剤が配布されたという話があったが、今回、フクシマ原発にて再び放射性ヨウ素が検出されているにも拘らず、政府より安定ヨウ素剤を服用すべきか否かを判断するための情報が何ら発せられていない実情を鑑みれば、国家権力が国体を維持するためには平然と国民を切り捨てるということが改めて再確認されたと断じてよいであろう。

即ち、原発周辺住民への安定ヨウ素剤配布は、「原発再稼動」のため安全対策を講じているという単なるポーズであり、ただの気休めということである。

新聞・テレビは連日に渡って、「大雨バカ」よろしく、全国の大雨被害の報道ばかりを垂れ流し、真に重要な情報は一切報じないという事実を鑑みれば、大手マスコミも国家権力側の”共犯者”であると断じてよいであろう。
（大雨被害で大変な目に遭っている方を軽んじているわけではなく、報道のバランスの問題への指摘である。念のため）

また、３号機にてここ最近、数回に渡って湯気が発生している問題について、東電は当初「湯気の原因は雨水が熱を持った格納容器のふたに触れて蒸発したもの」と言ったかと思えば、今度は「水素爆発防止のため原子炉格納容器に封入している窒素ガスなどが格納容器のふたから漏れ出し、湯気となっている可能性がある」などとコメントしているが、３号機周辺の異常に高い放射線量から考えるともっと深刻な事態が現在進行形で起きている気がしてならないというのが率直な感想である。
（現状、情報が少なすぎて判断不可能）

兎にも角にも、フクシマ原発にて今、確実に何かが起きていることは間違いなく、国家権力・東電による情報隠蔽工作が繰り返される中、我々国民は細心の注意を払う必要があるであろう。

夏休み期間ということで、嫌な現実は忘れてバカンスを楽しみたいという国民が多いこのような時期こそ、国家権力による重大な情報隠蔽が行われるということをよくよく認識することが肝要である。

（転載開始）

◆地下トンネルでセシウム23億ベクレル検出 福島第1原発
　2013年07月27日14時11分　J-CASTニュース
 
福島第1原発で汚染された地下水が海へ流出している問題で、東京電力は2013年7月27日、汚染水の漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ（電源ケーブル用地下トンネル）にたまっている水から、1リットルあたり23億5000万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

汚染水を採取したのは26日で、測定の結果、セシウム134が1リットルあたり7億5000万ベクレル、セシウム137が16億ベクレル、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が7億5000万ベクレル検出されたという。

トレンチは2号機タービン建屋の地下とつながっている。東電は事故直後に流れ出した高濃度汚染水がまだたまった状態で、下の砕石層に染み出して地下水に流れ込んでいると見ている。今後詳しく調べるとともに、新たな海洋汚染を防ぐため汚染水を抜き取り、地盤を固める工事を行う。

◆海汚染　再度拡大の恐れ　福島第一　複雑なトンネル構造
　2013年7月26日　東京新聞 朝刊

 


東京電力福島第一原発で、再び海洋汚染が拡大する恐れが高まっている。汚染源は地下トレンチ（トンネル）とその周辺とみられるが、地中深くで複雑に入り組んでいる。東電の資料を基に、地下の様子を立体図に再現すると、あちこちに漏出の危険性が潜む状況が浮かんでくる。

問題のトレンチは、海水をくみ上げ原発の熱を海に逃がす海水ポンプに送電するケーブルや、海水をタービン建屋に引き込む配管を収めるために設けられた。重要な施設だが、二〇一一年四、五月に高濃度汚染水が海に漏れた。それから二年余。再びリスクの主役になってきた。

何より問題なのは、建屋の地下だけで七万五千トンにのぼる高濃度汚染水がトレンチに流れ込んでいることだ。トレンチはもともと水をためる施設ではなく、トレンチ同士の継ぎ目などから汚染水が漏れ出す恐れがある。

建屋とトレンチの継ぎ目も弱点で、止水されているとはいえ、どうしても構造的に弱い。大震災の影響などですき間ができ、建屋から直接漏れ出している可能性が高い。

地中に漏れ出した汚染水は、トレンチ下部に敷かれた砕石の層を通って拡散。石のすき間が水の通り道となっているとされる。

さらに、最近のデータでは、潮の満ち引きにつられ、海近くの地下水位が変動していることも判明。コンクリート製の護岸であっても、汚染水がどこかから抜け、海に漏れる可能性を示している。

対策を進める上で厳しいのは、トレンチが地下数メートルから三十メートル近い深さまで各所をめぐり、どんな状態なのか東電も把握できていない点だ。一部のトレンチでは水が動かないよう内部をセメントで埋めたが、ほとんどの場所は手つかず。東電は、一部の護岸前に地中壁をつくって汚染の拡大を防ごうとしているが、とても足りそうにない。　（清水祐樹）

◆湯気発生の３号機５階　最大２１７０ミリシーベルト計測　福島第一
　2013年7月24日　東京新聞 朝刊

 


東京電力は二十三日、福島第一原発３号機の原子炉建屋五階で湯気が発生した場所の周辺で、最大毎時二一七〇ミリシーベルトを計測したと発表した。人が数時間もいれば確実に死亡する高い線量。３号機はこれまでも放射線量が高く、事故収束作業の足を引っ張ってきたが、あらためて汚染度のひどさが明らかになった。
 
３号機原子炉建屋五階では十八と二十三の両日、格納容器の上部と機器貯蔵プール境目付近で、湯気の発生が確認された。
 
東電は、クレーンで建屋上部から線量計をつるし、湯気の発生場所近くの二十五カ所で放射線量を計測。毎時一三七〜二一七〇ミリシーベルトを計測した。湯気が出た直近の場所では五六二ミリシーベルトだった。
 
東電は、湯気の原因を、雨水が熱を持った格納容器のふたに触れて蒸発したとみているが、原子力規制委員会が詳細な調査を指示していた。
 
３号機ではこれまで、格納容器近くの床で毎時四七八〇ミリシーベルトを計測するなど現場の高線量が作業の障壁となっている。
 
水素爆発による建屋上部のがれきはほぼ片付けられたが、最上階の五階に近づくほど線量が高い状態。作業員は放射線を遮る重いタングステン板入りのベストを装備して作業に当たる。それでも一人が現場で作業できる時間はわずかしかない。

（転載終了）

「米国企業の利益につながる要求が相次いだ」

「交渉内容の情報が出てこない異常な秘密交渉」

「このタイミングで入るのは常軌を逸している」

「これまでの交渉で決まったものは変えられない」

「ＴＰＰ推進派でさえ『勝ち取れるものがあるのか』と言う」

「日本の姿勢は勝ち取るものより最初から農業、医療、安全・安心の基準を守ると言い、最大限の獲得でゼロ、失敗すればマイナス」

「重要５品目を守るという発言は国際的には知られていない」

「交渉には秘密保持契約があり、この先、日本政府から交渉情報が出てくることはこれまで以上にない。厳格な契約書まで交わされる貿易交渉は類を見ない。そこにこそＴＰＰの異常性がある」

以下に転載した十勝毎日新聞記事において、米国の市民団体「ＮＰＯ法人パブリック・シチズン」の一員としてＴＰＰ交渉に参加している内田聖子事務局長により発せられているこれらのコメントを聞けば、「ＴＰＰ参加」などあり得ない選択であることはもはや自明であろう。

本ブログでもこれまでのエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、「ＴＰＰ」とは多国籍企業があらゆる市場分野にて”独り勝ち”せんがための、不平等極まりない代物である。

即ち、多国籍企業とそれに与する一部の傀儡連中だけが”焼け太り”するための「収奪装置」だということである。

そして、これもいつも指摘していることであるが、大手マスゴミより、このＴＰＰの”本質””悪質さ”が語られることは限りなくゼロである。

傑作なのは、今、政府と共に「ＴＰＰ参加」に加担している大手マスゴミ各社（読売・朝日・毎日・産経・日経）の連中どもが、やがては自身が独占している「マスメディア分野」にも国際金融資本の”魔の手”がおよび、マスコミ各社自身も例外なく危機に晒されるということにまったく気づいていない点である。

まさに「灯台もと暗し」とはこのことであろう。

尚、「十勝毎日新聞」について、その名称より「毎日新聞社系列じゃないのか？」とお感じの方も多いであろうが、毎日新聞とは一切資本関係のない北海道のローカル新聞社である。

実際、つい最近、十勝毎日新聞社の実施したＴＰＰに関する世論調査にて、「安倍晋三内閣支持率２４．２％」と報じられた一件をみれば、大新聞よりよほど信頼のおける新聞媒体であることはまず間違いないであろう。

「では、これから我々国民はどうすればよいのか？」

その答えは、以下に転載した記事の結び部分にて内田聖子氏が主張している以下の言葉の中にあるのではなかろうか？

「断固反対を掲げた規模の運動継続とともに、政府に対しての主張をあらゆる形でロビー活動をする必要がある。政府の人と関わり、反対というだけでは無責任なので利害関係者として関与すること（が重要）」

即ち、我々国民一人ひとりが選挙区の議員・政治家に対して直接「ＴＰＰ反対の意志を伝える」といった具体的な行動を起こすことが重要だということであり、小生を含めてただ単に口先だけで「反対だ」と言ってるだけではダメだということである。

あなたかその家族が医療関係に従事しているならば「医療分野」の利害関係者であり、それ以外の仕事なり学業に従事している方にしても、何某かの利害が損なわれることになるという自覚を持って対峙するべきだということである。

兎にも角にも、先日のエントリーにて取り上げたように、「アフラック」と日本郵政との提携劇にて「保険分野」の事実上の”乗っ取り”が早速に実行されたが、今後、”秘密交渉”であることを理由に政府よりまったく情報がない中で、突如として様々な産業分野において「多国籍企業による”乗っ取り劇”」を報じる報道が日本を席巻することであろう。

あらゆる産業分野における”乗っ取り”が、目に見えない水面下にて思いの外のスピード感をもって実行されている模様ゆえ、ボヤボヤしている場合ではないと強い危機感を覚える次第である。

　
（転載開始）

◆日本の獲得「ゼロ」　ＴＰＰ利害関係者会合出席　内田聖子氏に聞く
　2013年07月27日 14時20分　十勝毎日新聞社ニュース

 
＜うちだ・しょうこ＞
１９７０年、大分県別府市生まれ。９３年慶応義塾大学文学部卒。都内の明石書店勤務などを経て、２００６年から現職。ステークホルダー会合には３月のシンガポール、５月のペルーにも参加し、今回が３回目。

【東京】２５日までマレーシアで開かれ、日本が参加した第１８回環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の全日程が終了した。現地で利害関係者（ステークホルダー）会合に出席したＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（東京）の内田聖子事務局長（４２）が２６日午後、東京都内で十勝毎日新聞社のインタビューに応じた。内田氏は米国企業の利益につながる要求が相次いだことや、交渉内容の情報が出てこない異常な秘密交渉であることを問題視した。（聞き手・関坂典生）

○重要５品目　知られてない
　米国企業に利益異常な守秘契約

−ステークホルダー会合とは。マレーシアではどんな話があったか。

交渉参加国の利害関係者が価値観や主張を交渉官らに接して訴えるロビー活動をする場。企業、業界団体、市民団体などが参加している。ＴＰＰ交渉は毎回、約１０日間あるがそのうち１日だけ設けられる。

今回の会合は２０日に開かれ、日本の正式参加前だったため米国の市民団体「ＮＰＯ法人パブリック・シチズン」の一員として参加した。今回は各国交渉官らにプレゼンテーションを希望した交渉参加国１１カ国の４４団体がそれぞれ１５分間行った。

−ＴＰＰは大企業のための協定と主張する人もいるが、どうなのか。

ステークホルダー会合の参加者に大企業が多いことや、米国企業がＴＰＰで獲得しようとしていることはパブリックコメントを見れば明らかで、日本市場の関税や非関税障壁がなくなれば企業の利益となる。

−日本政府はＴＰＰがプラスをもたらすと言う。交渉でのルールづくりへの反映も可能なのか。

このタイミングで入るのは常軌を逸している。これまでの交渉で決まったものは変えられない。推進派さえ「勝ち取れるものがあるのか」と言う。日本の姿勢は勝ち取るものより最初から農業、医療、安全・安心の基準を守ると言い、最大限の獲得でゼロ、失敗すればマイナスだ。重要５品目を守るという発言は国際的には知られていない。

−交渉に参加し情報は得やすくなるか。

交渉には秘密保持契約があり、何を話したのかも言えない。この先、日本政府から交渉情報が出てくることはこれまで以上にない。厳格な契約書まで交わされる貿易交渉は類を見ない。そこにこそＴＰＰの異常性がある。

−今後、交渉はどういう展開になると考えるか。

年内妥結は崩していない。来月ブルネイで開催することも決まり、ハイペースでスケジュールを立てているので１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）には何らかの報告が出るだろう。

−世界の経済はどうあるべきか。

自由化が世界から貧困をなくしていない。格差が徹底的に広がった。一部はもうけ、多くの人が幸せになっていない。企業の経済活動は肥大化し、力を持った。企業は放っておけば利潤を追求する。暴走する企業に歯止めをかける存在として法律、労働組合、市民社会からの監視が必要だ。

−十勝では反対が盛ん。今後その声をどう国に伝えるべきか。

交渉に参加したので、断固反対を掲げた規模の運動継続とともに、政府に対しての主張をあらゆる形でロビー活動をする必要がある。政府の人と関わり、反対というだけでは無責任なので利害関係者として関与することだ。

（転載終了）

さすがは第２次大戦終了間近の折、昭和天皇の指示の下、天皇家の保有する莫大な”皇室マネー”の海上ルートでの海外逃避を手助けし、功名をたてたとされる麻生一族の末裔たる麻生太郎である。

麻生太郎を語る際、やはり避けて通れない話題は、一つには、対戦中に麻生一族が九州にて経営していた炭鉱にて、朝鮮等から多くの労働者を奴隷同然に連行し、多数の死人を伴う強制労働をさせたという事実である。

そしてもう一つには、天皇家・三菱財閥らと共謀して数十万人という日本人女性を自らの所有する石炭運搬船によって”売春婦”として欧州等に売り飛ばしたという事実であろう。

麻生一族は、この朝鮮人他の強制労働により産出された良質な石炭を敵国であるはずの英国軍に供給すると共に、天皇家・三菱財閥らの首謀する”売春業”に加担して莫大な利益を手にしていたというのであるから、生粋の”売国奴”のお家柄である。

そんな麻生家の莫大な財産は、今尚続く「英ユダヤ系（ロスチャイルド系）財閥」との”蜜月関係”（主従関係）を源としているのである。

「漢字を読めない」「金銭感覚がない」

世間では単なる”笑い話”として語られているこれらの事実も、そんな裕福すぎる売国奴家庭に生まれた麻生太郎のバックグラウンドを考えれば、ある意味”必然”であろう。

即ち、阿呆（アホウ）に育つべくして育ったということである。

随分前置きが長くなったが、そんな麻生太郎が、以下のゲンダイ記事にあるように、都内の講演会で憲法改正について語った際、「（平和憲法と言える）ワイマール憲法をドイツ国民が気づかない間にナチス憲法に変更したナチスの手口に学べ」と口にしたというのであるからトンでもない話である。

主権在民や男女平等の自由選挙などを謳った進歩的な内容とされたワイマール憲法を”骨抜き”にし、自らの「全権委任」をさせる法案を成立させたヒトラー率いるナチスが、その後、侵略戦争を繰り返し、暴走の限りを尽くしたことは語るまでもない話であり、寄りによって国政の中枢にいる人物が、「ナチスのファッショ化に学ぶべき」などと平然と口にする国家が国際社会にてどのような目で見られるかは言わずもがなであろう。

以下のゲンダイ記事にて指摘されているように、長いデフレ不況に喘いできた国民が詐欺同然のアベノミクスに引き付けられた結果、選挙にて自民党を大勝させて、国民の圧倒的な支持を得る安倍政権を誕生させ、これに立ち向かうのが共産党だけという今の日本の構図は、まさに「ファシズム国家」たるナチスドイツそのものと断じてよいであろう。

「長引く不景気の中で、多くの日本人がアベノミクスに一筋の光を見いだし、何も考えずに思考停止同然に心酔」

「批判精神も希薄化し、為政者にとって極めて好都合な状況であり、大衆は安倍政権の操り人形同然」

このような現状だからこそ、麻生太郎の口から「ナチスの手口に学べ」なる”暴論”が堂々と発せられている訳であり、実際、これを問題視する声がまったくと言っていい程に聞こえてこない現状は極めて危険である。

無論、ネット上の一部でこの話題が語られていることは承知しているが、腐っても”公共放送”の看板を掲げるＮＨＫでさえ、一切この話題に触れないというのは極めて異常な事態であると断じてよいであろう。
この光景は、まさに「現代版・大政翼賛会」そのものである。

安倍・麻生による問題発言とＮＨＫをはじめとする大手マスコミの報道姿勢もさることながら、その一方で、これを声高に否定することもなく、何気に許してしまっている国民の側の精神面にも大きな問題があると感じる次第である。

安倍晋三が「改憲」を叫び、石破茂が「国防軍創設」に言及し、今度は麻生太郎の「ナチス賞賛」発言である。
もしあなたがこれを耳にしても尚、本当に大事（だいじ）だと感じていないとすれば、国家権力にまんまと「思考停止」させられていることを自問自答する必要があるであろう。

（転載開始）

◆「ナチスの手口に学べ」“舌禍”で片付けられない麻生の恐ろしさ
　2013年7月31日　ゲンダイネット
 

「ナチスの手法に学べ」――。麻生副総理の発言が波紋を広げている。２９日、都内の講演会で憲法改正について語り、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒の中で決めないで欲しい」と言った。

ナチスを参考にしろとは“舌禍男”の麻生らしい言葉だが、単なる失言で片付けるわけにはいかない。

ワイマール憲法は１９１９年、第１次大戦に敗れたドイツで成立。主権在民や男女平等の自由選挙などをうたった進歩的な内容だった。

この憲法を骨抜きにしたのがヒトラー率いるナチスだ。３３年、ヒトラー政権が樹立し、「全権委任法」を可決させた。

この法律は内閣が自由に立法権を行使できるというもので、以後、ナチスは他国への侵攻やユダヤ人虐殺などに暴走し、ワイマール憲法は事実上消滅した。

麻生の発言は、同じ手法で日本国憲法を改定すればいいという意味に解釈できる。

「当時のドイツといまの日本は酷似しています」と言うのは政治評論家の本澤二郎氏だ。
 
「ドイツ人は敗戦で多額の賠償金を取られ、経済が停滞して意気消沈していました。そこに強い国家を標榜するヒトラーが登場。国民の圧倒的な人気を得て政権を掌握し、ナチスの前に立ち向かったのは共産党だけという状況でした。現在の日本も同じ。長いデフレ不況で気分がふさいでいた国民は詐欺的なアベノミクスに引き付けられ、参院選で自民党を大勝させた。安倍政権を真っ向から批判するのが共産党くらいという点も似ています」

行き着く先は「９６条改定→平和憲法破棄」なのだが、いまの日本人はその危うさを理解しているのだろうか。社会学者で作家の岳真也氏が言う。

「長引く不景気の中で、日本人はアベノミクスに一筋の光を見いだし、何も考えずに心酔している。批判精神も希薄になっています。これは為政者にとってすごく好都合な状況。大衆は安倍政権の操り人形みたいなものです」

これぞ安倍―麻生の正体なのだ。

（転載終了）

福島第1原発事故に起因する放射性物質による汚染が首都圏でも相当深刻な状況となっているが、同原発事故直後、最も酷かったのが2011年3月15日に首都圏を襲った「放射性プルーム」による”死の雨”であろう。
（※「放射性プルーム」とは原発事故等により飛散した微細な放射性物質が大気に乗って煙のように飛散する現象である）

この日（3/15）に屋外にて雨を直接浴びた方の健康被害については、ネット上では既に周知の事実であり、実際相当数のブログ等でもその深刻さが語られているので、放射線被曝に敏感な方であればすでにご存知のことであろう。

あれから２年４ヶ月が経過した今年の7月27日、再び首都圏が「放射性プルーム」による”死の雨”に襲われ、再び多くの国民が放射線被曝した模様である。

この7/27という日は夏休み期間中の土曜日ということもあって、隅田川花火大会や人気アイドルグループの屋外コンサート（秩父宮ラグビー場）が開催されていた日である。

注目すべきは、以下の読売記事にあるように、人気アイドルグループの屋外コンサートにて豪雨に襲われた観衆が相次いで体調不良に見舞われ、病院に搬送される事態になった点である。

大手マスコミによる報道では、体調不良者が大量に発生した原因を「過呼吸」や雨による「低体温症」と報じているが、これをそのまま真に受けるのはどうであろうか？

コンサート等多数の観客を動員するイベントにて一部の観衆が酸欠症状等にて具合が悪くなるといった話は日常茶飯事であるが、今回の屋外コンサートにおける体調不良者の大量発生は、普通の感覚で考えて、どうみても変であろう。

普通であれば「一体何が起きていたのか？」について、新聞・テレビ等にて徹底追及すべき内容であるはずが、これが見事にスルーされている点こそ、直感的にもその裏に「不都合な真実」が隠されていると感じる次第である。

ここでフクシマ原発事故直後の2011年3月15日に何が起こっていたのかを改めて振り返ってみたい。

以下の中国新聞記事にあるように、「ＳＰＥＥＤＩ」による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」して、その情報を国民に知らせず握り潰していたのである。

即ち、政府・官僚による”情報隠蔽”であり”棄民行為”である。

ここで重要なことは、政府・官僚が「国民の生命・健康より国体の維持を優先させる」という判断に至った際、”棄民”の対象となったのが、当時話題となった福島県飯館村の村民ら原発周辺住民だけではなく、実は首都圏に暮らす数千万人というとてつもない数の住民だった点である。

「関東、東北地方に放射性雲が流れる」という情報を、当時副大臣だった鈴木寛が「パニックを呼ぶ恐れ」を理由に情報隠蔽したとの件（くだり）があるように、むしろ国家権力が隠蔽を図った”真の対象”は首都圏住民だったといっても過言ではないであろう。
（余談であるが、こんな犯罪者同然の鈴木寛が先の参院選東京選挙区に平然と出馬していたが、見事「落選」ということで何よりである）

３１１直後のこの時点で、「日本国政府はすでに国体維持のため、自国民の棄民を決定している」という事実をよくよく理解しておくことが肝要だということである。

放射線被曝による健康被害については無論、賛否両論があり、肯定派・否定派それぞれに言い分があり、低線量被曝による健康被害が医学的に実証されていない以上、双方がどんなに議論を重ねようが、どこまでいっても議論が平行線であり決着することなどなく、結局は「水掛け論」に終わるだけである。

重要なことは、４大公害病（特に水俣病）による健康被害についても、アスベストによる健康被害についても、政府は一貫して因果関係が立証できないことを理由にその過失を認めず、数十年という長い年月を経て、多くの被害者が既に命を落とした後になって漸くその健康被害を認めたという過去の例をみれば明らかなように、今回のフクシマ原発事故による健康被害が正式に認定されるのは早くとも数十年先だということである。

否、原発事故に関しては、民間企業とその監督官庁だけにその過失責任の及ぶに留まらず、世界の「エネルギー利権」たる原子力政策にまで影響する内容ゆえ、未来永劫、政府がその健康被害を認めないという可能性も十分にあり得るであろう。

兎にも角にも、福島第１原発が再び”怪しい状況”となっている今、その風向き一つで、多くの国民が大雨にうたれることによる急性症状を伴う放射線被曝を受け、健康・生命の危険に晒されるということをよくよく理解することが肝要である。

自分自身とその家族を守れるのは政府でも役所でもなく、結局のところ自分自身以外にないということである。


（転載開始）

◆ＮＥＷＳコンサート雨で中止、女性７５人手当て
　読売新聞　7月27日(土)22時12分配信

東京消防庁などに入った連絡によると、人気アイドルグループ「ＮＥＷＳ」のコンサートが開かれていた秩父宮ラグビー場（東京都港区）で、２７日午後８時半過ぎから来場者らが相次いで体調不良を訴え、女性７５人が手当てを受け、うち１９人が病院に搬送された。

コンサートは午後７時半頃、豪雨のため途中で中止になった。多くの人に、過呼吸や雨による低体温症の症状がみられたという。

会場にいた静岡県富士宮市の派遣社員女性（２９）は「コンサートの中止が決まって号泣していた人が過呼吸に陥ったのを見た。寒さで具合が悪くなり、その場に倒れ込む人もいた」と話した。

◆隅田川花火大会も土砂降りの雨、３０分で中止に
　2013年7月27日22時12分  読売新聞

東京の夏の風物詩「第３６回隅田川花火大会」（隅田川花火大会実行委員会主催、読売新聞東京本社など協賛）が２７日夜、墨田、台東両区の２会場で開かれた。

だが開始後まもなく土砂降りの雷雨となり、風も強かったため約３０分で中止になった。始まってからの中止は初めて。再開催はない。

今回は２０２０年東京五輪招致の成功を祈願し、例年より２８００発多い２万２８００発が打ち上げられる予定だったが、実際に打ち上げられたのは約７９００発にとどまった。五輪の輪や金メダルの色をイメージした「オリンピック花火」は、上流の第１会場でのみ予定通り打ち上げられた。

会場近くの東京スカイツリーも赤や緑、黄など五輪の色にライトアップされた。

主催者発表によると、両岸には約７８万８０００人の見物客が集まった。

◆文科相ら「公表できない」　ＳＰＥＥＤＩの拡散予測
　2012年3月3日　中国新聞

東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月15日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。

文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。

事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。予測は原子炉内の全ての放射性物質の放出を想定し、文書には「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出た」と広範囲な流出も記載、文科省が最悪の事態を想定し計算を繰り返していたことが明らかになった。

文書は昨年３月19日付。政務三役らが出席した15日の会議で、試算結果を三役が見て「一般には公表できない内容であると判断」と明記され、より標準的な内容のデータを用意することになったとしている。

当時副大臣だった鈴木寛参院議員は共同通信の取材に「全量放出との前提は現実にはありえず、パニックを呼ぶ恐れもあった」と説明した。

文書は、翌16日の三役会議の様子も記載。文科省はデータの提供に徹し評価はせず、今後は原子力安全委員会が公表すると鈴木副大臣が提案、合意された、としている。

政府の事故調査・検証委員会の中間報告に、こうした経緯の概略は記されたが、詳細は分かっていなかった。

民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）は報告書で、ＳＰＥＥＤＩの公表をめぐる文科省の対応を批判、データ公表が遅れた一因となったと指摘した。

◆３月１５日の雨、放射性物質運ぶ　原発北西方向に「帯」
　2011年9月8日5時9分　朝日新聞デジタル

 
北西方向の帯の地図

東京電力福島第一原発から北西に帯状に延びた高濃度の放射能汚染地帯は、３月１５日午後の気象条件が重なり形成されたことが日本原子力研究開発機構の解析でわかった。２号機の事故で放出された大量の放射性物質が雨で地表に落ちた。降雨がなければ、汚染度は大幅に低くなったという。

北西の帯は原発から約４０キロの長さで浪江町、飯舘村周辺。政府が今月１日に公表した線量調査でも、高線量地域は北西方向と原発周辺に集中していた。最高（地上１メートル）は警戒区域が大熊町夫沢（原発から南西約１キロ）の毎時１３９マイクロシーベルト。計画的避難区域では、浪江町昼曽根（同北西約２２キロ）で毎時４１．３マイクロシーベルトだった。

チェルノブイリ原発事故の強制移住対象となった汚染レベルでみると、該当面積は東京都の４割、８００平方キロメートルに及ぶ。

同機構の永井晴康・環境動態研究グループリーダーの推定では、大量の放射性物質が事故で２号機から放出されたのは３月１５日の午前７〜同１１時と、午後１〜３時の２回。特に午後の２回目の放出ではガス状の放射性物質などが集まった放射性プルーム（放射性雲）が、西から次第に北西方向へ流れた。県内各地で線量が上昇。夕方には飯舘村（原発から北西約３９キロ）、福島市（同約６３キロ）でも上がった。

このときに雨で放射性物質が地表に落ち、帯ができたと見られる。気象庁によると、飯舘村では午後５時から約半日、１時間あたり０．５〜１．５ミリの小雨が観測されている。機構の午後６時の降雨分布の解析でも、北西方向では多くで雨が降っていた。

１回目は、プルームは正午ごろまで南から次第に南西に流れたが、降雨がなかったので深刻な沈着にならなかった。

名古屋大の山沢弘実教授は「風が弱く、ゆっくりした動きで放射能濃度が高くなったが、雨の影響が最も強かった」と指摘する。

３月１２日午後３時３６分に起こった１号機の水素爆発では、プルームは海へ流れていた。夕方ごろから北へ方向を変え、南相馬市（同北約２４キロ）では同９時には通常の４００倍にあたる毎時２０マイクロシーベルトになったが、すぐに下がった（現在は毎時０．４３マイクロシーベルト）。永井氏は「雨が降っていなかったことが、北西との違いになった」という。（石塚広志）

（転載終了）

参院選における安部自民党の圧勝劇の際、「もう誰も安部政権を止められない」とのエントリーを記したが、案の定、「改憲」「秘密保全法」「ＴＰＰ参加」といった売国政策が次から次に出てくる始末である。

で今回、安部政権より放たれた矢は、以下の読売記事にあるように「集団自衛権」をさらに拡大解釈するというトンでもない代物である。

「集団的自衛権」を巡る憲法解釈見直しを検討するために安倍晋三が設けた「有識者会議」の座長に柳井俊二（元駐米大使）を配し、それに引き続いて今回、「内閣法制局」の長官に小松一郎駐仏大使といった「”売国”外務官僚」が任命されている点に加え、「有識者会議」に元国連大使にして”御用学者”の北岡伸一が顔を連ねている点をみれば、これが完全な”出来レース”であることは明らかであり、今回の「集団的自衛権」の行使範囲が憲法９条の解釈を大きく逸脱する内容となることは不可避の情勢であろう。

早い話、安部晋三が都合の良い”売国奴”連中を掻き集めて、好き勝手に「集団的自衛権」の解釈を捻じ曲げようとしているということである。

それにしても「集団的自衛権」の行使については、「内閣法制局」がすでに「憲法９条の下で許される自衛のための必要最小限度の実力行使の範囲を超えて違憲」との憲法解釈を示しているにも拘らず、「内閣法制局」の長官の首をすげ替えて、同憲法解釈を歪めようという魂胆”丸出し”の安倍政権の姿勢はあまりに傲慢であると断じて然るべきであろう。

さて、本ブログにて何度もコメントしてきたとおり、中国の軍備増強および尖閣諸島問題や、北朝鮮問題といった東アジアにおける緊張状態は、「米戦争屋」が自らの戦争ビジネスを行うがために明確な意図を持って創出されたものである。

即ち、「東アジア各国間における冷戦構造」そのもの自体が”意図的”に創り出された”マヤカシ”だということである。

世界中で戦争・紛争の火種を撒き散らしては、対立する双方の側に味方のふりをして近づき、「双頭戦術」にて敵対させた２つの陣営の両方に対して、その裏側から武器を提供して大商いをする「米戦争屋」連中の手口は憎らしいぐらいに”巧妙”であり、かつ”醜悪”である。

ここで以下の読売記事にある「集団自衛権・４類型」の内容を改めてご覧いただきたい。

皆さんお分かりのように、こんなものは”自衛”でも”国防”でもなく、単なる「米軍の属軍」そのものであり、実質的には「米軍の一部隊」としかみえないという内容である。

ここに更に新たな解釈が加えられようとしているとのことであるが、どうせロクでもない内容が書き加えられることは自明であろう。

本当に酷い世の中になってきたものである。

（転載開始）

◆集団自衛権の全面容認、有識者会議が提言へ
　読売新聞 8月3日(土)7時9分配信 


 


集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が、第１次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの４類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが２日、わかった。

安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。

北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、４類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。

内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについて、北岡氏は「個別的自衛権だけで必要最小限度が足りているとは到底言えない。信頼できる国の間でお互いに協力して安全を守ろうというのが集団的自衛権の考え方だ。集団的自衛権が必要最小限の中に入らないというのはおかしい」との認識を示した。

◆法制局長官に小松一郎駐仏大使 ／ 集団的自衛権見直し布石
　2013年08月02日 10時44分　佐賀新聞

 
　小松一郎駐フランス大使

 
安倍晋三首相は２日、内閣法制局の山本庸幸長官（６３）を退任させ、後任に小松一郎駐フランス大使（６２）を充てる方針を決めた。
８日にも閣議で正式決定する。

集団的自衛権の行使に関する政府解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、行使容認に向けた布石を打つ狙いがあるとみられる。

内閣法制局長官は内閣法制次長が昇任するのが慣例で今回の人事は極めて異例だ。

集団的自衛権に関しては、連立を組む公明党が行使容認に「断固反対」（山口那津男代表）しているほか、野党が恣意的人事と批判する可能性も高く、与野党で議論が激しくなりそうだ。
 
 
（転載終了）

「これはもうアカンかも知れへんね。。」

フクシマ原発における放射能汚染水問題については、抜本的解決・対応よりも情報隠蔽を優先する政府・東電による緩慢極まりない対応により、今年５月以降、後手後手の状態が続いているが、今回、以下の朝日新聞記事にて報じられている内容をみれば、まさに危機的状況であろう。

汚染水の海洋流出を防ぐための遮水壁により堰き止められた汚染水の水位が急上昇し、このまま行けば、３週間後にも汚染水が地面にあふれ出す計算だというのであるからトンでもない話である。

朝日新聞記事にて指摘されているように、事故から２年半たった今も八方ふさがりで、汚染の拡大を防げない危機的な状態が続いているというのは尋常な話ではなく、このままの状態が続けば廃炉計画自体が破綻すると断じて然るべき話である。

福１の廃炉計画が破綻するということは、即ち、この先もずっと事故が収束しないということであり、そうなれば福島第１原発を中心として、放射能汚染のため誰も立ち入れない「立ち入り禁止区域」が広範囲に渡ることとなるであろう。

そんな中、以下のゲンダイ記事にあるように、原子力規制委はと言えば、能天気にも“夏休み入り”を宣言したというのであるから、ふざけているにも程がある話である。

元々が”原発利権ムラ”の面々で構成された規制委のこと、休暇はキッチリ取るという”お役所根性”丸出しとはこのことであり、ハナから本気で原発問題を解決しようなどとは考えていないことが如実にわかろうという話である。

東電といい、これを第３者的立場から監視・指導すべき原子力規制委といい、今回の一連の対応についてはあまりにも緊張感・危機意識が欠落しており、「こんな連中にこのまま福１の収束を任せておくこと自体どうなのか？」という点について議論されて然るべきであろうというのが個人的見解である。

こんな一般常識もなく、感覚のズレた連中に、ただでさえ困難を極めるフクシマ原発の収束へ向けた対応を任せておけば、今後も重篤な事態を多々引き起こすことは明らかであり、「ハインリッヒの法則」よろしく、やがては取り返しのつかない大事故へと発展することは自明であろう。

そしてもう一つ忘れてはならないのが、今回の汚染水漏れ問題への対応が遅れた背景に、先の参院選への悪影響を懸念した自民党が、投開票後まで汚染水の漏えいの有無自体を有耶無耶にするよう、東電に強く働きかけていたという事実である。

即ち、今回の汚染水問題が深刻化した点については、ある意味、安部政権も”共犯者”だということである。

今後、予測される展開としては、万一、地上に汚染水が噴出するような事態となれば福１の収束に向けた作業が完全に頓挫することとなる故、高濃度汚染水の海洋投棄が粛々と実行されることとなるであろう。

セシウムのみならず、トリチウム・プルトニウム・ストロンチウムといった極めて毒性の強い放射性物質を大量に含む高濃度汚染水がダダ漏れとなれば、福島近海の海洋汚染は極めて深刻なものとなることは明らかであり、福島近海をはじめとする広大な海がまさに”死の海”と化すであろう。
（実はもう既にダダ漏れ状態というのが現実であろう）

かくして原発が一度（ひとたび）大事故を引き起こせば、「海」「大気」「大地」といった自然の原風景が失われ、そこに住む人間は無論、動植物をはじめとする生命あるものすべてが甚大な被害を受けるわけであるが、一体全体、原子力政策を推進してきた日本政府（歴代の自民党政権）は、この責任をどう取れるというのであろうか？

一度壊された自然の原風景を元の状態に戻すことなど実質不可能であるという点で、誰もその責任など取れようはずはなく、かくも凄惨な状況を引き起こす「原発」について、改めて早期での全廃の必要性を強く感じる次第である。

（転載開始）

◆福島第一、汚染水封じ込めピンチ　地中の壁で地下水急増
　朝日新聞デジタル 8月3日(土)5時39分配信


福島第一原発２号機取水口近くの汚染状況
　

東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出し続けている問題で、原子力規制委員会は２日、初めての検討作業部会を開いた。しかし、抜本的な対策は示されず、東電が進めている対策では海への流出が止められない。事故から２年半たった今も八方ふさがりで、汚染の拡大を防げない危機的な状態が続いている。このままの状態が続けば、廃炉計画は破綻（はたん）しかねない。

○３週間で地表に到達の可能性

問題になっているのは、１〜３号機の海側の敷地と港湾。地中に汚染水がしみ出し、海に漏れていると見られる。

東電は岸壁近くの土を薬剤で固めて遮水壁を造り、汚染水が海へ流出するのを防ぐ工事を進めている。遮水壁ができあがっていくにつれ、観測井戸の水位が地表から１メートルほどまでに急上昇した。遮水壁で地下水がせき止められ、行き場がなくなったためとみられる。

遮水壁は工法の制約で地下１・８メートルより深い部分しか造れない。すでに、観測井戸の水位が遮水壁の上端を上回っており、完成しても海への流出が止められないのではと懸念されている。このままのペースで上昇すれば３週間で、水が地面にあふれ出す計算だ。

◆原子力規制委、汚染水「切迫」でもリフレッシュ休暇宣言
　2013年08月01日 22:08　ゲンダイネット

「かなり深刻で、切迫している」――。福島第１原発の汚染水問題について、３１日の定例会見でこう懸念を示した原子力規制委員会の田中俊一委員長（６８）。

汚染水をこれ以上増やさないよう、「処理した水と汚染されていない水を捨てる了解をいただかないと」と海洋への放出も口にしたが、そんな田中委員長ら原子力規制委のメンバーが、のんきに“夏休み入り”を宣言したからア然だ。

「この会見で田中委員長は『来週はお休みしたいと思う。みんなで少し休みをとって、リフレッシュしようと』などと言ったのです。
汚染水問題を『切迫している』と言いながら、どういう神経をしているのか。
それでなくても、原子力規制委は海洋放出について、早く地元民を説得するよう東電の尻を叩いている。
もちろん、福島の漁業関係者は猛反発していますが、田中委員長は『（東電は）必死になって頼む姿勢が足りない』なんて平然と言う始末。
で、地元民の苦痛をよそに、自分たちは“リフレッシュ休暇”だから、とことんふざけています」
（福島県関係者）

原発の新規制基準に関して再三説明を求めている新潟県の泉田裕彦知事は、面会に応じようとしない田中委員長について、「説明責任を果たさなければ不適格だ」と厳しく非難している。

が、田中委員長は会見で「とくにお会いしなきゃいけないとは思っていない」と冷たく言うばかり。
こうしたデタラメを一切報じず、批判もしようとしないこの国のメディアもどうかしている。

（転載終了）

普段、本ブログでは他のブログのエントリー内容を転載することはほとんどしないが、今回ご紹介するのは「星の金貨プロジェクト」というブログにて取り上げられている「ワシントンポスト」英文記事を和訳された内容である。

同ブログの管理人である小林順一氏は、これ以外にも「世界の目からみた日本」の”異常性”を記した数多くの英文記事を和訳されているが、どれも実に有益なものばかりである故、是非とも他の和訳された記事もお読みいただきたいと思う次第である。

数多い記事の中から今回選ばせていただいたのは、少し前の記事になるが、広島に原爆が投下された日（8/6）を明日に控え、8/9（長崎原爆投下）や8/15（終戦記念日）と共に、日本の戦後史上、最も重要な日である4/28の主権回復式典にて、「国家主義」「国粋主義」を煽り立てた安倍政権の”危険性”・”異常性”を厳しく指摘した記事内容である。

同式典については、ワシントンポストにて指摘されているように、安倍晋三が国民に「主権回復」を祝うことで”国威発揚”を煽り立てる一方で、国民の権利を制限してすべてに国家的利益を優先させる、強権国家を作ろうという魂胆が隠れているものと断じてよいであろう。

自民党の憲法改定草案では、国際社会において人間の当然の権利であり不可侵とされている基本的人権について、これを保証する条項を削除する内容が謳われると共に、自民党の政治綱領の中には、天皇の地位を再び国家元首の地位に据えようとする動きすら垣間見えるというのであるから、これは本当にトンでもない話である。

大事なことなので何度でも繰り返して言うが、このような世界から見ても非常に偏った「国粋主義」がまかり通る今のニッポンは、極めて異常である。

先の麻生太郎による「ナチスの手口に学べ」発言の真意が、百歩譲って”ナチス賞賛”でないと認めたとしても、この発言の根底にある「本当に通したいことは、議論の俎上に乗せず、誰にも気づかれないうちに改憲を進めるべき」との政治思想こそが極めて問題なのである。
この点こそが麻生発言の”真の問題点”であるというのが個人的見解である。

安倍晋三のいう「主権回復」の”真意”を理解するためにも、ここで、戦後、６０数年が経過して尚、沖縄県民ら米軍基地周辺住民を苦しめている元凶である「日米地位協定」について改めてその内容・締結経緯について再確認したいと思う。

戦後、日本は「サンフランシスコ平和条約」で主権を回復し、平和憲法に欠けている国防をアメリカにやってもらうために「安保条約」を作って、その細かい取り決めとして「日米地位協定」があるというのが、多くの日本人の認識であるが、事実はまったくその”真逆”である。

即ち、本来であれば、その役割を終えた占領軍が撤退すべきところを、在日米軍の駐留を合法化するために「日米地位協定」が結ばれ、それを結ばせるために「安保条約」があって、「安保条約」を飲むならば「サンフランシスコ平和条約」を締結して日本の”主権回復”を認めるというのがアメリカ側の真意・思惑だったということである。

そのような経緯で回復された”主権”を能天気に万歳三唱することなど、如何に馬鹿げているかは言わずもがなであろう。
4/28に「主権回復」を祝うことは、多くの戦死者や沖縄県民を愚弄するに等しい行為と断じてよいであろう。

そんなパチモノ同然の国粋主義者らが8/15に靖国参拝するという行為を繰り返しているが、そこに誠心誠意戦没者を敬う心などなく、靖国参拝が中韓の反日感情を煽り立てることを目的として行なわれていることは自明であろう。
（話が長くなるので靖国参拝について語るのはまた別の機会にしたい）

兎にも角にも、「広島原爆の日」である8/6を迎えるにあたり、改めて日本が4/28に回復したとされる「主権」が何たるかをワシントンポスト記事の和訳を通して考えていただければと思う次第である。


（転載開始）

◆世界の先進国中唯一、基本的人権を認めない国家を作ろうとしている安倍自民党
　2013年5月2日　「星の金貨プロジェクト」
　http://kobajun.chips.jp/?p=10850

主権回復61周年記念式典で、国家主義を煽った日本の首相
ワシントンポスト　４月28日



日本は４月28日日曜日、日本が第二次世界大戦敗北の後、主権を回復した日の記念し、初めてとなる公式行事を開催し、安倍首相はその国家主義キャンペーンに一層力を入れる姿勢を明らかにしました。
昨年12月に政権の座に着いた安倍首相は、当初停滞している日本経済の回復に注力して来ましたが、最近になって持論の保守的政策を強化する姿勢を明らかにし始めました。

28日に開催された国家式典は、アメリカの影響を受けて作られた平和憲法改正の支持を取り付けるための一手段と見られています。
安倍首相率いる自民党は、現在の憲法が第二次世界大戦終了直後から1952年まで続いたアメリカの占領下、押し付けられたものだとしてことあるごとに批判してきました。

昨月、安倍内閣は４月28日を『主権回復記念日』という与党自民党の提案を承認し、初めて国費による記念式典を開催したのです。
これまで同様の式典は、首相自身が所属する自民党の超保守派議員、そして右翼的政策に賛同する人間たちによって私的に開催されてきました。

28日の式典は20世紀半ば、アジアを次々と侵略していった往時の日本の、国家主義行事の雰囲気そのものに満たされていました。
式典はまず、民主主義国家の国歌としての内容に関して論争の絶えない『君が代』の斉唱で開始され、明仁天皇陛下への万歳三唱で終わりました。
そしてステージ中央には、巨大な『昇る朝日』の飾り付けが据えられていました。

式典で安倍首相は国民に対し、この日のことを胸に刻み込み、心からこの日を祝うように訴えました。
そして日本を国家的誇りに満ちた、強力な国家にするよう求めたのです。
61年前、当時の日本人には高い理想があり、今日の国民はその期待に応えなければならないと強調しました。



「日本を強国として、世界の国々が一目も二目も置く存在にしなければならない、我々にはその義務がある。」
安倍首相はここでも口癖にしている、『美しい日本』を取り戻すためにもっともっと努力しなければならないと語りましたが、その底には国民の権利を制限してすべてに国家的利益を優先させる、強権国家を作ろうとする意図が見え隠れしているという批判があります。

慶応大学の政治学者である片山杜秀（もりひで）准教授は、今回の式典もまたお決まりの国家主義三種の神器 – 国歌、国旗、そして軍隊をそろえた、安倍首相得意の『安っぽい演出』に彩られたものだったと語りました。
朝日新聞の27日付け朝刊に掲載されたインタビューの中で、片山准教授は今回の式典の目的について、アメリカ占領時代に作られた憲法を書き換えない限り、日本は真の独立国家とはなり得ないということを、国民に信じ込ませることだと指摘しました。

憲政記念会館で開催された今回の式典は、第二次世界大戦中日本の侵略を受け、被害を被った隣国などが批判してきた一連の国家主義的イベントの中、最新のものとなりました。

今月、日本のいわば『戦争の聖地』である靖国神社へ数人の政府閣僚と約170人の国会議員が参拝したことは、中国と韓国の強烈な反発を招きました。
これら日本の政治指導者たちが参拝した靖国神社には、230万人の戦争犠牲者に加え、戦時中の日本の指導者であり、戦争犯罪人として裁かれた14人もあわせて祀（まつ）られれており、ことあるごとに近隣諸国との軋轢を生じさせてきました。

安倍首相は先に国会で「侵略についての明確な定義は無い」、そして日本は「どんな脅威にでも屈しない」と発言し、中国と韓国を激怒させました。



「日本はかつて主権を失ってしまった最大の理由は何だろうか？ … それは、日本が間違った道を進んでしまったからではないだろうか？」
日本経済新聞は日曜の社説でこう述べました。
「日本は太平洋戦争における戦争責任について、それを曖昧なままにしてきた。そのために近隣諸国との間に歴史認識についてのずれが生じ、戦争が終わって68年を経た今日尚、論争を続けざるを得ない原因を作り出してしまった。』

安倍首相はさらに現在の自衛隊の拡充を図り、正式な軍隊へと変えようとしています。
そして過去日本政府が行った、第二次世界大戦以前から戦争中に大日本帝国の軍隊が行った非人道的行為についての近隣諸国に対する謝罪についても、これを覆そうとしています。
さらには自民党の政治綱領にも概説されている通り、天皇の地位を再び国家元首の地位に据えようする動きすら見せています。

自民党の憲法改定草案では、国際社会において人間の当然の権利であり不可侵とされている基本的人権について、これを保証する条項を削除することが謳われているのです。

この式典はアメリカによる占領が1972年まで続いていた沖縄の厳しい批判を招きました。
沖縄県の宜野湾市では数万人の市民が公園に集まり、大規模な抗議集会を開催しました。



沖縄には日米安保条約に基づき、在日アメリカ軍の４分の３が駐留していますが、それだけに県民の間には根の深い反米感情があります。
そして同時に日本政府に対しては、沖縄が犠牲を払っている状況について充分な配慮、そして補償を行っていないという不満が鬱積しています。

沖縄県の仲井真弘多知事は、日曜日の式典をボイコットしました。

日本は1951年、米国でサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約に同時に調印しました。
そしてその７ヵ月後、日本本土のほとんどの地域においてアメリカ軍による占領が終了しましたが、 沖縄には引き続きアメリカ軍の大部隊が駐留することになりました。
日本の主権回復を祝った４月28日、沖縄ではこの日の事を『屈辱の日』と呼んでいます。

http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/suddenly-japan-marks-sovereignty-recovery-day-as-government-steps-up-nationalist-campaign/2013/04/28/b69de262-afc3-11e2-b59e-adb43da03a8a_story.html


（転載終了）

以下に再褐したエントリー内容は、官僚機構の醜悪さを理解していただくべく、先のエントリーと共に併読いただければ幸甚である。

今回もテーマは、日本の”最大の病巣”たる官僚である。

以前のエントリーにて度々コメントしてきたとおり、我々が暮らすニッポンという国家は、”肥大化”した「官僚機構」に支配され、今や崩壊間近である。

本来であれば、政治主導の下、政治家が国会にて国家の方向性を決定し、それを実現させるための法整備をおこない、官僚はと言えば、国会議員が描いたその方向性の実現・具体化をすべく、己の持つ”専門的知識””スキル”を発揮してこれを下支えするべき存在である。

しかし、実態はその”真逆”であり、「官僚機構」が”肥大化”し、あまりにも力を持ち過ぎているがために、政治家による制御不能な状態であり、官僚が国家の方向性を決め、政治家がそれに追従しているのが実情である。

それが如実に現れているのが現野田政権であり、今の国政は財務省を筆頭とする官僚どものエゴが”剥き出し”状態であると言ってよいであろう。

反面、自民党政権時代を含めて長く続いてきた官僚主導の政治を変えんとし、それを打破すべく戦って、米・官僚・マスゴミ・親米政治家らの”連係プレイ”によって見事なまでに”撃沈”されたのが鳩山政権である。

そして、「官僚王国」に歯向かったがために、「政治とカネ」と称した言われなき”集団リンチ”を長きに亘って受け続けたのが、小沢一郎である。

で、今回以下に取り上げたのは、霞ヶ関官僚の「天下り」「渡り」の実態と、「官僚支配」に切り込まんとする橋下徹という構図について述べられている特集記事である。

官僚の「天下り」「渡り」については、各省庁から関連法人や民間企業に仕事や予算が振り分けられる結果生まれる「官僚機構と業界（経団連）との癒着の構図」であり、その構図を維持せんがために莫大な血税が無駄遣いされているのである。

その最たる具体例が、フクシマ原発事故ですっかりその実態が露呈した”原発利権ムラ”であり、そのあまりの”利権”の大きさに、あれだけの甚大な被害を引き起こしておきながら尚、原発利権に群がる連中がこれを諦めきれず、醜態を晒し続けているのは皆さんも周知の通りであろう。

そして、”ミーハー好き”という点にかけては日本一の関西人の熱狂的支持の下、「道州制」を謳い、官僚が長らく主導してきた「中央集権国家」に異議を唱えているのが橋下徹であるが、橋下徹が本気で「地方分権」を実現する気でいるとは思えないというのが個人的見解である。

何故なら、橋下徹については「大飯再稼動」における”反原発”姿勢がまったくのペテンであったことが既に露呈しているほか、”売国政策”に他ならない「ＴＰＰ参加」に賛成の姿勢を示しているからである。

橋下徹の後ろ盾としては、あの悪名高き「笹川財団」の名前もチラついているが、何のことはない、巣鴨プリズンからの釈放と引き換えにアメリカＣＩＡの下僕（エージェント）となった笹川良一が岸信介・児玉誉士夫らと共にかつて自民党を担ぎ上げたのと同様のロクでもない勢力が、橋下徹を担ぎ上げているということである。

然るに、橋下徹は「ＴＰＰ参加」「原発再稼動」といった対米従属の売国政策を肯定するのであり、あからさまに「消費税増税」に賛同する声を上げるのも時間の問題であろう。

橋下徹の掲げる「大阪都構想」は「道州制」の導入、即ち「地方分権」という官僚にとっての”タブー”そのものゆえ、本気でこれを推し進めれば、いずれ小沢一郎同様に、対米従属売国奴たる「政・官・財・報」から一斉に集中砲火を浴びることになるであろう。

逆に言えば、本当にこれら対米従属売国奴らによる”総叩き”が開始されれば、橋下の「地方分権」は本気だということであるが、今の所は橋下叩きも「コスプレ報道」というかわいいレベルに留まっているというのが実情である。

橋下徹というフィルターを通して「官僚機構」をみれば、長きに亘ってニッポンを蝕み、疲弊化させているその実態が浮き彫りとなって見えてこよう。

（転載開始）

◆霞が関悪魔の支配力「橋下VS官僚」vol.1
　週刊大衆08月06日号
 
○「天下り」こそが利権の本質 橋本徹はそこに切り込めるか

消費税増税と原発の再稼働……。野田首相が政権発足後１年で推進してきたのは、これだった。
 
「命懸けで消費税増税を実現する」
 
国のトップは自信たっぷりにこういい切ったが、彼は明らかに命を懸ける相手を間違えている。
 
「それだけの覚悟があるなら、本来は高級官僚たち、既得権益をガッチリ握る連中と大ゲンカをすればいいんです。しかし、その相手は恐いから、最も弱い立場の庶民を狙い撃ちにしている。消費税は財務省の、原発再稼働は経産省の言いなりで、結局、官僚のシナリオに従っているだけ。これが野田政権の実態です」
 
こう怒りをぶちまけるのは、一昨年まで将来を嘱望された元厚生労働省のキャリア官僚・Ｙ氏である。
 
こうした政治家の立ち位置を熟知し、あらゆる手口で"誘導"してきたのが霞が関村の住人たちだ。これまで述べてきたように、ある意味で彼らの力の源泉は、"国益"を上回る"省益"の死守にあるといっていいだろう。
 
その省益の代表格が「天下り」である。官僚たちはこの強固なシステムを守るために、権限と予算を決して手放そうとはしない。
 
周知のように、出身官庁が所管する外郭団体や関連法人に天下りした官僚ＯＢは、次々と高額な退職金を手にしながら、数年ごとに団体などを渡り歩く。これが俗にいう「渡り」である。
 
こうした天下り法人のデタラメぶりは、しばしばメディアを騒がせてきた。
 
２０１０年１１月、内閣府が公表した調査で、公益法人のうち３０法人が「無報酬」としてきた非常勤役員３３人に、実際には「隠れ報酬」を支払っていたことが発覚した。
 
その代表例として挙げられるのが、経産省所管の財団法人「石油開発情報センター」。「非常勤の会長は無報酬」と公表しながら、実際には役員報酬とは別に、「謝金」という名目で年間１３００万円を「隠れ報酬」として支払っていた件である。
 
こうした公益法人の多くは批判をかわすため、定款で「非常勤は無報酬」と決めている。だが、コトが表沙汰になりそうになると、「だったら常勤にしてカネを払えばいいんだろ」と開き直りとも取れる態度に転じ、非常勤役員だった官僚ＯＢを一夜にして常勤にしている。
 
「石油開発情報センター」も例に漏れず、週３日勤務の非常勤会長だったＡ氏を週５日勤務の常勤に変更し、年間１１１０万円の報酬を払うことを決めた。
 
「あのセンターは９２年の設立以来、隠れ報酬システムをずっと継承しており、歴代会長ポストは旧通産省ＯＢの指定席です。しかも、経産省からは独立行政法人を介して、年間７億円の補助金も流れています」（経産省ＯＢ）
 
確かに、同センターの歴代会長には、審議官、中小企業庁長官、特許庁長官、関東通産局長といった旧通産省の大物ＯＢが名を連ねている。
 
なかでも、通産省版"渡りの帝王"といわれてきたのが、初代会長の故・橋本利一氏である。
 
「通産省でナンバー２の審議官に上り詰めた彼は、７９年に退官すると、石油公団総裁、破綻前の長銀の顧問などを歴任しました。９８年の長銀破綻後には、彼個人の年間１億円を超える諸経費の実態が白日の下に晒され、批判が集中しました」（全国紙経済部デスク）
 
また、同センターの会長就任と同時期に、旧通産省関連法人の会長や理事長を兼務し、多額の報酬も得ていた――。
 
そもそも、天下りは省庁の人事システムに組み込まれている。関連法人のポストは、いわば所管する省庁の"縄張り"なのだ。当然、天下り先のＯＢが恥をかかないように、省庁から関連法人や民間企業には仕事や予算が振り分けられる。そこに生まれるのが省庁と業界との癒着であり、税金の無駄遣いなのだ。
 
こうした状況の改善に、安倍内閣も菅内閣も乗り出したが、結果的に省益確保に必死な官僚の前になす術はなく、根本的な解決には遠く及んでいない。
 
というよりも、民主党政権の実態は、この"省益"を守るための官僚の"誘導"に巧妙に絡め取られる過程だった、といってもいいだろう。



◆霞が関悪魔の支配力「橋下VS官僚」vol.2
　週刊大衆08月06日号

○官僚に不都合な道州制の導入

そんな高級官僚たちにとって脅威の存在になっているのが、役人との対決姿勢を明確にしている橋下徹大阪市長である。
 
これまで橋下市長は「役人の既得権益とは闘う」とは発言するものの、具体的な政策を発表したわけではない。しかし、ここへきて、ついに道州制の導入などを掲げて、「維新の会」として衆議院選挙に臨む考えを明らかにした。この道州制は、国の権限を地方へ移すもので、中央省庁が、これまでの権限＝利権を失うこととなり、官僚たちの利害と完全に対立する。
 
元財務官僚の経済学者・?橋洋一氏は、こう語る。
 
「いまは大阪だけの話だけど、橋下さんが中央政界に打って出てきたら、中央省庁とガチンコでやり合うことでしょう。財務省や総務省にしてみれば、とんでもないことです」
 
すでに、橋下市長は、大阪市職員の天下りを厳格に規制する条例案を、７月中に市議会へ提案する方針も表明している。これが実行されると、職員ＯＢの再就職ポストは、１０００人規模で失われる可能性もあるという。
 
そんな役人とのケンカも辞さない橋下氏が中央政界に殴り込みをかけ、首相に就任したらどうなるのか？
 
「国は特殊法人や独立行政法人などに、事業の発注や補助金交付で年間１２・６兆円を出しています。こうした団体は、国家公務員の再就職先となっており、国からの資金の大半が公共投資や、天下り職員の高給や退職金に化けています。まず、橋下氏はここに目をつけ、額にして４〜５兆円の削減を求めるでしょうね」（在阪の全国紙政治部記者）
 
全額カットなどと強烈な１発を放たないところが、ケンカ上手の彼流らしい。
 
「それをゴリ押しすれば、改革自体が頓挫するかもしれないし、官僚たちもやる気をなくして、仕事に支障をきたす恐れも出てくる」（前同）
 
３〜４割カットであれば、相手も「仕方ない」と受け入れざるを得ないとの判断からだろう。
 
さらに考えられるのが、官僚が持つ様々な特権の廃止だという。そのターゲットとなるのが、高額な給与、豪華で格安な官舎、そして高い年金だ。
 
それもこれも、橋下氏の公務員改革のキーワードが「民間並み」だからである。
 
官僚たちは橋下氏の中央政界進出の野望を、戦々恐々として見ている。
 
これまでのように張りついて懐柔したり、誘導したりといった手口が通用するのか否か？
 
橋下氏の下には「脱藩官僚」と呼ばれるブレーンが集結している。官僚サイドの「対橋下戦略」は一筋縄ではいきそうにない。
 
実際のゴングが鳴るのはもう少し先だろうが、闘いは、すでに始まっているのかもしれない。
 
（転載終了）

東日本大震災、そしてフクシマ原発事故発生から丸２年５ヶ月が経過しようとしているが、依然として被災地は一向に復興する気配もなく、政府のリーダーシップもロクに発揮されぬまま、ただイタズラに時間が過ぎていくと感じるのは小生だけであろうか？

政府はそんな被災地の復興をロクに推進することもせず、まるで震災など過去の話であったかのように、「改憲」だの「ＴＰＰ参加」だの「原発再稼動」だのに邁進するといった体たらくさ加減である。

何故、被災地の復興が一向に進まないのであろうか？

それは、霞ヶ関官僚どもが、原発、除染、震災復興工事といったものすべてについて”利権”を優先して事（こと）を運び、国民生活などそっちのけでそれら”利権”の甘い蜜を独り占めにすることを第一としているからである。

霞ヶ関官僚については、「震災復興予算」の横流しも大概であるが、以下に取り上げたゲンダイ記事にあるように、失業者の再雇用支援を口実に”天下り機関”の創設・運営を正当化し、相変わらず”焼け太り”しているというのがその実情である。

震災で今尚どれだけ多くの国民が疲弊していようが、新自由主義経済の犠牲となりどれだけ多くの国民がその日暮らしの生活を「現在進行形」で送っていようが、何事もなかったかのように己の保身・利権を最優先し、天下り先を確保するために法人をつくっては、国民の血税を横流しするのが連中のいつもの手口である。

即ち、これまで繰り返しコメントしてきたとおり、「霞ヶ関官僚こそが日本の最大の”病巣”」であり、「官僚機構こそが国民資産・社会資本の”収奪装置”」だということである。

今回、以下のゲンダイ記事を取り上げた最大の理由は、同記事の末尾に普段はなかなか顔やその名前の見えない天下り官僚の実名・所属官庁が明文化されているからである。

政治家と官僚の最大の違いは、政治家はミスを犯せばその地位を追われ、選挙に落ちればただの一般市民に成り下がるが、それに対し、霞ヶ関官僚はどんなに年金運用に失敗しようが血税を無駄にしようが一切責任を問われることがないという点である。

その結果、世間の一般常識が著しく欠落し、傲慢極まりない官僚が大量に増殖するのである。

今回、失業者を”食い物”にしている天下り官僚リストに名前のある人物の顔写真は残念ながら見つからなかったゆえ、その顔を晒すことはできないが、諸悪の根源たる官僚どもこそ”可視化”すべきであるということを強く申し上げる次第である。

所詮は”ピエロ”たる政治家ばかりに目を奪われていては、霞ヶ関官僚の思う壺だということである。

（転載開始）

◆「失業者」を食いモノにしているシロアリ役人リスト  
　2013年8月6日　ゲンダイネット
 
人材を酷使して捨てる「ブラック企業」の問題がクローズアップされているが、失業者や求職者対策を担う天下り法人もヒドイ。人材育成や雇用支援を掲げているものの、実態は税金をため込んでＯＢ官僚を食わせているようなものだ。

例えば、厚生労働省が所管する「中央職業能力開発協会」。もとは技能工の能力検定をする団体だったが、０９年の麻生政権下の補正予算で突然、７０００億円もの「緊急人材育成・就職支援基金」が盛られて“肥大化”した。以後、協会には、国が失業者対策などで予算計上するたびに数百億〜数千億のカネがつぎ込まれるようになった。

「そうしたカネが失業者の支援に役立っているなら理解できる。でも、実際は支援策の使い勝手が悪くてほとんど利用されていないのです。協会は１１年度、一般会計で約１億３５００万円、基金特別会計で約２億８０００万円の当期利益が出ました。それを再び基金に繰り入れしたりしています」（厚労省担当記者）

協会役員に就いているのは、厚労省や国交省などの天下り役人で、理事長や常任理事、理事など９人もシロアリがいる。理事長の本俸は月額９３万円余り。年俸はざっと１５００万円だ。

 ＜年俸は１２００万〜１５００万円＞

厚労省からの天下り役員が２人いる「高齢・障害・求職者雇用支援機構」も最悪だ。この機構のルーツは、かつての「旧雇用促進事業団」。それが廃止されて事業を引き継いだのが、赤字の温泉施設「スパウザ小田原」や「私のしごと館」などを次々とつくった「旧雇用・能力開発機構」だ。

「ムダ遣いの温床」と批判が出て再び廃止が決まり、今度こそ完全になくなるのかと思っていたら、関連法人と一緒になって、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」になった。つまり、焼け太りしたのである。

「高齢者や障害者の雇用支援をうたっているが、『中央職業能力開発協会』と同じで、特に成果が出ているという話は聞きません。にもかかわらず、国から約８５０億円の予算がついた。２人の天下り役員の年俸は約１２００万〜約１３００万円です」（前出の担当記者）

協会、機構とも、雇用支援をダシに「失業者」や「高齢者」「障害者」を“食い物”にしているようなものだ。天下り問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。
 
「天下り先を確保するために法人をつくり、予算を流すのが霞が関のやり方。『雇用支援』という大義名分はあっても、支援するのは国民ではなく、自分たちの身内なのです。役人は競争原理の働かない社会に生きているから、雇用に結び付く新たなアイデアやサービスを考えられるわけがない。雇用支援に本当に必要な対策は何か、ということすら分かっていないと思います」

天下りを法律で禁止しない限り、永遠に役人天国が続く。

 ＜失業者や求職者を“食い物”にしている厚労省所管の天下り法人の役員＞

【中央職業能力開発協会】
◆役職／氏名／出身官庁
◇理事長／青木豊／厚労省
◇常任理事／室川正和／厚労省
◇常任理事／石丸雍二／特許庁
◇常任理事／庄野勝彦／経産省
◇常任理事／市川祐三／経産省
◇理事／坂山修平／国交省
◇理事／山名良／国交省
◇理事／江口信彦／経産省
◇理事／榎本陞／旧通産省

【高齢・障害・求職者雇用支援機構】
◇理事長代理／渡延忠／厚労省
◇理事／清川啓三／厚労省

（転載終了）

※上記エントリー内容とは直接関係なし（念のため）

今の日本は”人殺し”同然の「狂乱国家」である。

フクシマ原発については、現状、高濃度汚染水が海にダダ漏れ状態であり、見事なまでに「制御不能」であることを世界中に露呈するという体たらくさであるが、今回は同原発事故以降、日本国内にて「年間２０ミリシーベルト」の被曝線量までならＯＫであるかのようにこの数値が”既成事実化”されている点と、それに伴なう弊害について言及したいと思う。

「年間２０ミリシーベルト」という基準については、そもそも論として、この数値が適用されるのはあくまで”緊急時”とされており、原発の放射線業務従事者でも年に２・３日〜１・２週間程度の作業に限定して適用されるべきレベルの数値である。

それを何をトチ狂ったのか、文科省はフクシマ原発事故以降、”殺人医師”山下俊一・鈴木寛副大臣（当時）ら原発ムラの連中や大手マスゴミと共謀して、この「年間２０ミリシーベルト」という”緊急時”の数字をあたかも”定常時”の数字であるかのように、いつの間にか置き換えてしまったのである。

そうした中で、今、「震災復興」の名の下、フクシマ原発周辺の「計画的避難区域」（年間20ミリシーベルト超）が次々に見直し・改悪され、今回の川俣町の「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の２区域への再編をもって、避難指示区域の再編が完了し、今後、避難していた住民が半ば強制的に帰還・帰村を強制されるという、トンでもない暴挙が推し進められようとしているのである。

今後、福島県の11市町村では、放射線量の下がった地域から避難指示が解除され、住民の帰還を促す段階に入るとのことであるが、「居住制限区域」が年間放射線量20〜50ミリシーベルト、「避難指示解除準備区域」が年間放射線量20ミリシーベルト以下という放射線量の設定をみれば、これが”棄民行為”以外の何ものでもないことは明らかであろう。

否、”棄民行為”などという表現では生ぬるいぐらいであり、”人殺し”同然の非人道的行為と断じてよいであろう。

つまりこういうことである。

いつまでも原発周辺住民を避難させ続ければ、政府の負担する「避難手当」が膨大に膨らみ続けることになる上、フクシマが収束・復興したように見せかけなければ、安倍政権が必死に諸外国にセールスしている原発ビジネス自体が頓挫するということである。

国家権力は年間20ミリシーベルトであろうが何であろうが、その場しのぎにすぎない”除染”でお茶を濁すことに加え、「帰村」＝「フクシマの復興」として大マスゴミ報道にてこれを喧伝することによって、住民の意思に拘らず、事実上帰村を強要することで「避難手当」の支給を停止し、「日本の原発は安全である」とのイメージ操作を企てているのである。

即ち、国民の生命・健康よりも、国体を維持することが優先され、フクシマ原発周辺住民がこの先どのような健康被害に遭い、生命の危機に晒されようが「そんなことは知ったこっちゃない」というのが、国家権力の本音・本心だということである。

以下の「オルタナ」記事にて、国連人権理事会のアナンド・グローバー氏が

「健康に対する負の影響の可能性に鑑みて、避難者は可能な限り、年１ミリシーベルトを下回ってから帰還が推奨されるべき」

「避難者が、帰還するか留まるか自ら判断できるように、日本政府は賠償および支援を供与し続けるべき」

と勧告しているが、全くもっとその通りであろう。

フクシマ原発事故発生後２年半近くの間に、「年間20ミリシーベルト」なる基準値が大手を振って当然のごとく語られているが、国際的にみてもこれはトンでもない話であり、「年間20ミリシーベルト」などという”緊急時”の基準値は再考されて然るべしなのである。

国体を守らんとして”棄民行為”を行ない、原子力政策を維持せんがために”実態なき収束”を演出するのはいい加減にしなければ、いずれ日本は国家存亡の危機に瀕すると言っても過言ではないであろう。

そのような観点に立てば、今まさにフクシマ原発にて汚染水の海洋投棄問題がひっ迫しているにも拘らず、まるでフクシマ原発が収束に向かい、原発周辺の村の放射線量も大きく改善されているゆえ、住民の帰還する段階（フェーズ）に入ったなどとする以下の日経新聞記事などは本当にロクでもない記事内容であると断じてよいであろう。

日経新聞は国家権力の「棄民政策」「原子力政策推進」に手を貸す”共犯者”も同然である。

何度も繰り返して申し訳ないが、いつの間にか被爆許容量を「年間１ミリシーベルト」から「年間２０ミリシーベルト」に置き換えることにより”安全”のハードルを下げ、「計画的避難区域」を改悪することによって避難民の帰村可として「避難手当」の支払を停止するという”兵糧攻め”同然の蛮行が断行されているのが今の日本の姿である。

結果、多くの住民が放射線量が依然として高い地域に戻らずを得ずという”棄民行為”が今まさに我々の目の前で実行されているのである。

実に恐ろしい話である。

フクシマ原発事故により、日本国民は多くのものを失ったが、国家権力による原発周辺住民に対する一連の「棄民行為」をみるにつけ、我々が失ったものの中で最も大きなものの一つは、民主主義国家においては最も重要なものである「人権」であろうというのが個人的見解である。

日本政府がもはや我々国民の”人権”を尊重するつもりなど一切ないということをよくよく理解することが肝要であろう。

（転載開始）

◆福島の避難指示区域再編が完了　住民帰還促す段階へ
　2013/8/7 22:03　日本経済新聞

政府は７日に開いた原子力災害対策本部会議で、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出ている福島県川俣町の区域見直しを決めた。実施は８日午前０時。原発事故の直後に設定された福島県内の11市町村の避難指示区域の再編は、今回で完了した。今後は放射線量の比較的低い地域から帰還に向けた動きが本格化する見込み。

残る当面の課題は除染事業の加速や、除染で出た汚染土を保管する「中間貯蔵施設」の建設だ。安倍晋三首相は同日の対策本部会議で「除染、中間貯蔵（の問題）は重要課題だ」と述べ、関係閣僚に具体策の検討を指示した。

政府は事故直後の2011年４月、原発から20キロメートル圏内を立ち入り禁止の「警戒区域」に、その外側で放射線量が年間20ミリシーベルトを超える地域を「計画的避難区域」に指定した。これを放射線量の高さに応じて帰還を促すため、11年12月、「帰還困難区域」（年間放射線量50ミリシーベルト超）、「居住制限区域」（同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下）、「避難指示解除準備区域」（同20ミリシーベルト以下）の３つに再編することを決めた。

川俣町は原発の20キロ圏外だが風向きの影響で放射線量は高く、約1200人が住む南東部の「山木屋地区」が計画的避難区域になった。これを今回、「居住制限区域」（人口約130人）と「避難指示解除準備区域」（同約1070人）の２つに再編した。

再編後も夜間の滞在はできないが、日中の立ち入りは自由。条件付きで事業の再開なども可能になり、東電による住民への不動産の賠償、国が直轄で進める除染事業なども本格化する見通しだ。

政府は当初、12年３月末までに11市町村の避難区域の再編を完了する予定だった。しかし再編後にどの区域に指定されるかによって東電から受け取れる賠償額が変わることもあり、住民の合意形成が難航。予定は大幅に遅れていた。

避難指示区域の再編が完了したことで、11市町村では今後、放射線量の下がった地域から避難指示を解除し、住民の帰還を促す段階に入る。

◆市民不在で決まった「年間20ミリシーベルト」
　2013年7月22日(月)11時27分　オルタナ

 
官邸前で脱原発と脱被ばくを訴える市民＝7日

参院選東京選挙区では、２０１１年の東電原発事故後に決められた、福島県内の学校等での年間20ミリシーベルトの被ばく許容線量が再び焦点となっている。当時の経緯を振り返ると、文科省ら政府が市民不在のまま基準をまとめたことがわかる。

■年間20ミリ基準の担当者は鈴木氏

発端は、無所属の山本太郎候補が、元文部科学副大臣で民主党から出馬する鈴木寛候補を「当時、子供の被ばく限度が年間１ミリシーベルトだったのを20ミリまで引き上げてＯＫだと言い、抵抗しなかった」と名指しで批判したことだ。これに対して鈴木氏は、自身のウェブサイトで名指しを避けつつ「福島の子供たちを不安に陥れることだけは絶対に許せない」などと反発した。

年間20ミリ基準は、文科省が11年４月19日に福島県教育委員会や関係機関に通知。文科省はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の２００７年勧告を踏まえ、事故からの復旧時における「参考レベル」として示されている、年間１〜20ミリの許容線量の上限を基準に定めた。この時、原子力安全委員会や放射線の専門家が文科省に助言を行っている。

この基準決定を担当していたのが鈴木氏だ。同年５月２日、政府と東電の合同記者会見で文科省の坪井裕審議官（当時）は「今回の（年間20ミリ基準）問題は、鈴木副大臣が担当していた」と述べた。

「年間20ミリ基準から導き出された当時の基準3.8マイクロシーベルト／時は、放射線管理区域での基準の約６倍以上。子どもや妊婦への配慮を欠いている」。当時、市民らと共に政府交渉を繰り返した環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の満田夏花氏は指摘する。

政府交渉での文科省の担当者は渡辺格・原子力対策監（当時）。満田氏は、年間20ミリ基準の撤回を求めて渡辺氏に「責任ある立場の人との対話を望む」と再三詰め寄った。しかし、当時の高木義明文科相、鈴木副大臣ら政務三役が交渉の場に姿を現すことはなかった。

■長瀧氏、山下氏らが影響力？

ＩＣＲＰの勧告では、参考モデルで基準を定める場合、なるべく低い数値を取るよう求めている。では、なぜ20ミリシーベルトが選ばれたのか。民主党の長島昭久衆院議員は当時、ツイッターで「彼（鈴木氏）は、休校や疎開による子供達の精神的なショックや差別などによるストレスの可能性を非常に心配していた」と指摘している。

一方、宗教学者の島薗進氏は、12年11月に開かれた東大医科学研究所のシンポジウムで、出席した鈴木氏が年間20ミリ基準の決定過程を振り返り、放射線医学の専門家である「長瀧重信氏、山下俊一氏ら、また日本学術会議に依拠せざるをえなかった。政府の政治的な誤りというより、学会の側に問題があった」との認識を示していたと、こちらもツイッターで証言している。

長瀧氏は「年間１ミリ基準は厳しく、現実的でない」とする立場の人物だ。山下氏も東電原発事故直後、福島県内で「ニコニコしている人に放射線の影響は来ません」などと講演したことで知られる。年間20ミリ基準は、これら専門家の意向が影響した可能性がある。

■年間20ミリ基準の再考を

いずれにせよ、年間20ミリ基準は市民の不安をよそに決められた。福島県二本松市に住む主婦は「被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上になれば、小さいとはいえリスクが生じ、子どもの健康も気になる」と話す。

満田氏は「平常時の年間１ミリ基準は社会的な約束事であり、それを反故にするのはおかしい」として基準撤回を求めつつ「避難や帰還は、個人の選択が保障されるべき」と訴える。

計画的避難区域の基準も年間20ミリシーベルトだ。国連人権理事会における特別報告者、アナンド・グローバー氏は今年５月、「健康に対する負の影響の可能性に鑑みて、避難者は可能な限り、年１ミリシーベルトを下回ってから帰還が推奨されるべき。避難者が、帰還するか留まるか自ら判断できるように、日本政府は賠償および支援を供与し続けるべきである」と勧告した。年間20ミリ基準の再考が問われる。
（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

（転載終了）

またもやトンでもない事実が判明した。

本ブログでも度々取り上げてきたように、フクシマ原発については、高濃度汚染水が海にダダ漏れという深刻な事態となっているが、これを食い止める有効な手段もないまま、福島近海の汚染が日々拡大する一方という悲惨な状況である。

小生の知る限り、新聞・テレビではまったく報道されていない故、小生も本日ようやく気づいたのであるが、このフクシマ原発の状況を受け、首相官邸では、この７月初旬より繰り返し福島県（佐藤雄平知事宛）に対して、福島県産の数多くの食材の出荷制限指示を出していたのである。

同出荷制限の指示内容については、以下に一部転載した「首相官邸」公式ＨＰにてご確認いただけるかと思うが、7/5より8/9にかけて福島県産の食材について、実に細かに指示がなされているのである。

具体的に最新（8/9付）の出荷制限指示内容をみてみると、非結球性葉菜類・結球性葉菜類・カブ・うめ・ゆずに始まり、しし肉・きじ肉・熊肉に至るまで、地域別に細かくその出荷を制限する内容である。

「ようやく日本の政府も良心に目覚めて、マトモな方向に動き出したか」

そのように安心したいところであるが、安心するのはまったくの間違いである。

各省庁の動向をみてみると、まるでこの首相官邸による出荷制限指示など存在しないかのように、以前と変わらず「食べて応援キャンペーン」を大々的に継続する始末である。

農水省は公式ＨＰに堂々と「食べて応援しよう！」と謳い、消費者庁も7/12に首都圏（川崎市）にて、園田内閣府大臣政務官、阿部川崎市長、福島県関係者（農産物流通課）出席の下、「食べて応援しよう！」と題した消費者フォーラムを堂々と開催する始末である。



　7/12、「消費者フォーラム」特売会の模様（川崎市）

※参考「消費者庁公式ＨＰ」　http://www.caa.go.jp/eat/eat_forum.html

さらに直近の動向をみても、以下の産経新聞記事にあるように、「ミスピーチキャンペーン」と称して荒川区役所前で福島県産の桃の即売会・無料配布を実施し、「東日本大震災の風評被害の対策として、福島産の果物の品質の良さや安全性、そして震災以前からの変わらぬ美味しさ」を訴える始末である。

「食べて応援キャンペーン」もここまで来れば、政府・官僚・大手マスゴミと地元・福島県の”原発マフィア”佐藤雄平知事らの合作による立派な犯罪行為であると断じてよいであろう。

早い話、総理官邸は福島県食材の出荷制限を指示しているが、それはあくまで”ポーズ”であり、その実は汚染食材の拡散を防止するどころか、「風評被害」と称して、国を挙げて「日本国民の総内部被曝」という非人道的極まりない”棄民政策”を着実に推進しているのである。

「何故、政府は放射能汚染した食材の流通を黙認・奨励するのか？」

それは以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、全国的に”食の汚染”を拡散されるという”棄民行為”において、国家権力が真に目的としているのが「全国民を広く内部被曝させること」だからである。

即ち、「１億総内部被曝」を断行することにより原発由来の放射線被曝による健康被害を有耶無耶にせんとしているということである。

それは将来発生する健康被害を”希釈化”し、今後、数多く引き起こされるであろう健康被害による損害賠償訴訟において、天文学的な数字になるであろうその賠償額を限りなく低減させることを企図したものである。

実に酷い話である。

また、先の参院選にて見事当選を果たし、早速に糞マスゴミや糞新潮などから総叩きに遭い始めている山本太郎議員が口にしていたように、国が定める食の安全基準値とされる「１キロ当たり１００ベクレル」という数値は「原発においてドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないよう管理が必要な低レベル放射性廃棄物」と同水準レベルである。

早い話、放射性廃棄物同然のモノが平然と日本全土に流通し、普通に国民の食卓に並んでいるということである。

フクシマ原発の汚染水問題が危機的状況の中、首相官邸による出荷制限指示にも拘らず、依然として「食べて応援キャンペーン」が当然のように継続されているが、その結果、我々国民に待ち受けているのは「目も当てられない惨状」であろう。

フクシマ原発以降、「日本の未来予想図」は”真っ黒”なままである。

（転載開始）

◆「首相官邸」公式ＨＰ　東日本大震災への対応
http://www.kantei.go.jp/saigai/

■ 総理指示　（出荷制限一部解除（福島県） ）
 (平成25年8月9日)

■ 総理指示　（出荷制限（福島県） ）
 (平成25年8月8日)

■ 総理指示　（出荷制限一部解除（福島県） ）
 (平成25年7月30日)

■ 総理指示　（出荷制限一部解除（福島県） ）
 (平成25年7月10日)

■ 総理指示　（出荷制限（福島県） ）
 (平成25年7月5日)

 



　　　　　　　〜中略〜

◆瀬戸福島市長とミスピーチキャンペーンクルーが荒川区役所前で桃のPR
　2013.08.08　産経新聞

（転載終了）

「これは福島県再生のための参考になる」

「そこには、生きていける希望がある」

上記に取り上げた映像は、今からちょうど２年ほど前にテレビ朝日系列にて放映されたもので、未曾有の原発事故から２５年を経過したチェルノブイリの現状とそこから学ぶべき教訓を訴える内容である。

同動画の後半で登場する「スラブチチ」（Slavutych）という街は、チェルノブイリ原発事故後、重度に放射能汚染された原発近傍の住民を移住させるために旧ソ連政府（当時）によってつくられた街である。

ここで注目していただきたいのは、この「スラブチチ」という街が原発事故後、たったの２年という短期間でつくられたという点である。

この街では市民が口にする食品は勿論、街の外から足を踏み入れる者に対する放射線量が厳重に管理され、映像にもあるように、ここに暮らす住民達は暗い過去を抱えながらも、”安心感”と”希望”を持って暮らしているのである。

チェルノブイリ原発事故の早期収束（石棺）実現のために数多くのリクビダートル（原発作業従事者）が文字通り命を張ってこれに従事したことは勿論、ゴルバチョフ書記長（当時）の強いリーダーシップの下、国家を挙げての多大な尽力があったからこそ、僅か２年という短期間で「スラブチチ」なる”新天地”をつくることができたのは言わずもがなであろう。

対する我が日本はどうであろうか？

フクシマ原発事故から２年以上が経過した今のフクシマを取り巻く現状をみれば、旧ソ連と日本、どちらがマトモかは自明であろう。

福１の収束作業については、東電・経産省・政府が未だに多くの隠蔽工作を繰り返し、ここ直近の高濃度汚染水問題ひとつをみても、事態は収束するどころか悪化する一方である。

そして何よりも酷いのが、原発周辺住民に対する対応である。

旧ソ連では市民の健康・安全の確保が第一とされ、たったの２年で「スラブチチ」を建造することにより、避難住民に”安住の地”と、何よりも生きていくうえで一番重要な”希望”が与えられているのである。

一方の日本はと言えば、フクシマ原発が未だ危機的状況であるにも拘らず、周辺住民の避難・移住を促すどころか、それとは逆に、「除染」なるマヤカシを弄して、未だ高い放射線量が残る街に市民を帰村・帰還させるという”非人道的行為”が平然となされているのである。

さらには、政治・官僚・メディアの合作により、「食べて応援！」といった地元応援キャンペーンが推進されると共に、スポーツ等何でもかんでも「絆・友情物語」としてお涙頂戴的演出をすることによって、地元で収穫される”汚染食材”や数多くの”汚染がれき”を日本全国に撒き散らし、周辺住民のみならず、全国民の健康・生命を危険に晒す”棄民政策”が断行されているというのがその実情である。

学校教育現場にて「米ソ冷戦構造」を叩き込まれた我々世代（昭和世代）の人間からすれば、人生の長きに亘り、「ソ連ほど冷酷でひどい国家は他にない」という観念を持っていた（今は勿論違う）が、フクシマ原発事故以降の日本政府の一連の対応をみれば、どこからどうみても「旧ソ連よりもよっぽど酷い」というのが率直な思いである。

日本ほどの経済大国であれば、政府の”強いリーダーシップ”と”ごく普通の分別心”さえマトモに機能させられれば、「第２のスラブチチ」を新たにつくり、避難住民が”将来への希望”を持てる政策を実行することは可能なはずである。

しかし、政府も事故を起こした東電も、未だにフクシマ周辺住民に対してまともに補償すら行なっていないという醜悪ぶりである。

勿論、「日米原子力協定」といった縛りが存在し、日本一国の独自判断で簡単に原子力政策を転換できないことは承知しているが、「フクシマ」という未曾有の事故に遭遇した今だからこそ、その経験を理由にしてでも、それら外圧を乗り越えて「脱原発」に舵を切らんとするのが国家のあるべき姿であろう。

フクシマ原発事故という惨劇と現在進行形にて向き合っている今の日本にとっては、「原子力がないと日本経済がどうのこうの云々」といった”小賢（こざか）しい能書き”などは、次元の違う”戯言”同然であり、原子力政策の転換と横並びにして論じること自体、”笑止”である。

実際、日本経済云々と能書きを垂れている連中など、アベノミクス効果により「株価回復」「ＧＤＰ上昇で景気回復」「企業決算（業績）回復」として、単なる「円安株高政策」が実態の”詐欺行為”同然のお手盛り政策たるアベノミクスに一喜一憂している程度のレベルであり、そこには原発の「げ」の字もないという具合である。

今回、２年前に放映されたチェルノブイリ原発事故の関連動画を敢えて取り上げたのは、皆さんに原発事故後の対応をみた際、日本国家の対応があの旧ソ連以上に酷いという現実を実感していただきたいとの思いからである。

チェルノブイリ事故の後、旧ソ連は「国家崩壊」という道を辿っているが、果たしてニッポンはこの先どうなるのであろうか？

原発のみならず、ＴＰＰといった売国政策を含めてよくよく考えてみていただきたいと思う次第である。